自動車関税、合意見えず　迫る期限、次回閣僚交渉未定―トランプ発言論評せず・赤沢氏

　赤沢氏は26日から訪米し、7回目の関税交渉に臨んだ。ラトニック商務長官とは対面や電話で協議する一方、ベセント財務長官との会談は、当初29日としていた帰国日程を延長して調整を進めたが実現しなかった。赤沢氏は、次回の閣僚級交渉の実施は「事務レベル協議の進展を見ないと何とも言えない」と述べるにとどめた。

　自動車追加関税を巡る交渉は一段と厳しさを増している。トランプ大統領は29日放送された米FOXニュースのインタビューで、日本との自動車貿易について「不公平だ」と指摘し、日本に対し「自動車には25%の関税がかかるという書簡を送ることができる」と発言した。赤沢氏はトランプ氏の発言について記者団に「コメントは控える」と論評を避けた。首相との面会でも発言が話題になることはなかったという。

　日本は6月の先進7カ国首脳会議(G7サミット)の際の日米首脳会談に照準を合わせ、米国による自動車やエネルギー関連の輸出拡大への協力などを提示。自動車を含む関税措置見直しとパッケージでの合意を目指したが、見送られた。

　政府関係者によると、米側は半導体や医療分野での対米投資の拡大などを新たに要求。トランプ氏はインタビューでは「日本は大量の原油を受け入れることができる。他にも多くのものを買える」と畳み掛けた。赤沢氏は30日、交渉の現状に関し「事務的に積み上げる必要がある」と説明。日本は今後、交渉方針の練り直しを迫られる可能性もある。

時事通信　経済部2025年06月30日21時05分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025063000808&g=eco#goog_rewarded