NHKは、今月行われる参議院選挙を前に投票行動とメディア利用の関係を探ろうと、ことし3月から5月にかけて全国の18歳以上、3600人を対象に郵送で世論調査を行い、61%にあたる2211人から回答を得ました。
SNSなどでウソや真偽不明情報 投票行動に影響与える懸念は
選挙の際、SNSや動画共有サービスでウソや真偽不明の情報が広まり、有権者の投票行動に影響を与えるかもしれないという懸念をどの程度感じているか尋ねたところ、
▽「大いに感じる」が31%
▽「ある程度感じる」が52%
▽「あまり感じない」が12%
▽「まったく感じない」が4%で、
「感じる」は「大いに」と「ある程度」を合わせて83%に上りました。
国の規制が必要か
選挙期間中、SNSで偽の情報を拡散させたり、収益を得る目的で関連の投稿をしたりすることに国の規制が必要だと思うか尋ねたところ、
▽「必要だ」が78%
▽「必要ない」が20%でした。
収益の支払い停止できる仕組み必要か
多くのSNSには、閲覧や再生回数が多いほど、投稿者が収益を得られる仕組みがあります。
選挙期間中、候補者へのひぼう中傷や偽情報を含むコンテンツが投稿された場合、SNSの運営事業者が、収益の支払いを停止できる仕組みが必要か尋ねたところ、
▽「必要だ」が87%
▽「必要ない」が10%でした。
“民主主義がねじ曲げられないよう対策必要”
SNSの問題に詳しい国際大学の山口真一准教授は「フェイク情報によって選挙結果が変わってしまうことに多くの人が危機感を抱いている。お金もうけのために発信された情報で人々が誘導されて民主主義がねじ曲げられることがないよう、何らかの対策が必要だ」と指摘しています。
SNSを利用する際の注意点として「選挙の時はさまざまなフェイク情報、真偽不明の情報が広まりやすいので、そうした情報に接したら、情報の発信元やメディアがどう言っているかを確認するなど検証してほしい」と話しています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250701/k10014849811000.html
引用元: ・【NHK世論調査】“SNSのウソ情報 投票行動への影響懸念” 80%余
むしろ嘘を隠そうとする方が()
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