日本政府、屋根に「純国産の太陽光パネル」の設置を義務化

きょう付の日本経済新聞朝刊で「経済産業省は２０２６年度から、化石燃料の利用が多い工場や店舗をもつ１万２０００事業者に屋根置き太陽光パネルの導入目標の策定を義務づける」と報じられており、なかで「薄くて軽いペロブスカイト太陽電池の導入を広げて、脱炭素に向けて太陽光の比率を大幅に高めるエネルギー基本計画の目標達成に近づける」とあることから、ペロブスカイト太陽電池関連銘柄に買いが向かっているようだ。

屋根置きの太陽光パネルに関しては、公共施設や住宅で設置が進んでいるものの、企業に関しては取り組みが遅れていた。
経産省は導入目標の策定を義務づけることで企業施設への太陽光パネルの導入を進める方針で、工場の屋根に適したペロブスカイト太陽電池の普及が期待されている。