「領空侵犯の無人機、正当防衛や緊急避難でなくても撃墜可能」　政府が答弁書を閣議決定

自衛隊法は、外国の航空機が無許可で領空に侵入した場合、侵犯機を着陸させたり領空から退去させるため「必要な措置」を講じることができると定めている。しかし、撃墜を含む武器の使用は、相手のパイロットの人命に関わるという理由で、正当防衛や緊急避難に該当する場合にのみ許されると解釈されている。

令和5年2月20日の衆院予算委員会第1分科会で当時の増田和夫・防衛省防衛政策局長は、無人機にはパイロットが乗っていないため「正当防衛または緊急避難に該当しない場合であっても武器を使用することができる」と答弁している。今回の答弁書はそれを閣議決定で確認した形だ。

防衛省によると、今年に入って中国軍の無人機の太平洋飛行が急増している。また中国は、自爆型ドローン100機を搭載可能で、航続距離が7000キロとされる大型無人機「九天」を開発している。

答弁書はまた、皇居や首相官邸、自衛隊基地などの上空のドローン飛行を禁止する小型無人機等飛行禁止法が定める「飛行の妨害、破損その他の必要な措置」には撃墜が含まれると確認した。警察当局は迎撃ドローンやジャミング（電波妨害）ガンなどの整備を進めている。

産経新聞　2025/6/30 11:15
https://www.sankei.com/article/20250630-DUBY7AXDGBDYPNMBDTKJUW5IZM/