被災１１８棟「所有者不明」で解体進まず…能登半島地震から１年半、新制度活用いまだ３棟

地震発生から１年半近くが経過し、公費解体も進んで更地が目立つ珠洲市蛸島町。その一角に、崩れた木材の破片や家財が散乱した空き家が残る。区長の木挽（こびき）芳紀さん（５５）によると、１０年以上前に住人の高齢女性が亡くなった後、所有者不明の状態とみられる。

　木挽さんは「倒壊した空き家が放置されていると、復興作業に影響が出る。治安や景観も悪くなる」との思いから、住民らと所有者不明の被災家屋を調べた。この物件を含む１５棟について「迅速な対応が必要」として市に解体を要望した。

６市町によると、２７日現在、確認されている所有者不明の被災家屋は輪島市で７１棟、七尾市で３０棟、能登町で８棟、穴水町で４棟、志賀町で３棟。珠洲市は２棟で、市の担当者は「空き家の相続人を調べるのは時間がかかり負担も大きい。申請のある公費解体を終えた後、早く調査を進めたいのだが……」とこぼす。

　家屋の解体には、原則として所有者本人の申請が必要となる。所有者が特定できない場合、隣接地所有者や自治体などが管理制度を活用して申し立てれば、裁判所が選任した管理人は公費解体も申請できる。ただ、登記や課税状況などの調査を経て、所有者不明の実情を示す必要がある。

読売新聞 2025/06/29
https://news.yahoo.co.jp/articles/c51e304c07a137d0c4a4c95b2d6a578c547a655c