石破首相、参院選での与党過半数は「必達目標」「低すぎるとは思わない」

石破首相（自民党総裁）は２７日の読売新聞のインタビューで、参院選の勝敗ラインを巡り、非改選議席を含めて自民、公明両党で過半数維持を「必達目標」と強調した。参院選への強い決意を示したものだが、達成できなければ与党は衆参両院で少数に陥り、首相の責任論は避けられない見通しだ。

　首相はインタビューで「厳しい政治状況の中にあって、非改選と合わせて過半数は必達目標だ」と述べた。その後、首相官邸で公明党の斉藤代表と昼食を取りながら会談した。斉藤氏は会談後、「自公連携して（非改選議席も含めて）過半数確保に向けて頑張っていこうと確認した」と記者団に語った。

　参院の定数２４８のうち、今回は改選となる半数の１２４と、非改選の東京選挙区の欠員１を補う計１２５議席が争われる。自公両党の非改選議席は計７５議席あり、５０議席を獲得すれば参院全体で過半数を維持できる。与党の改選議席は計６６議席で、１６議席減らしても目標に届く計算だ。

　このため、自民内には「緊張感はない」（萩生田光一・元政調会長）とハードルの低さを指摘する声がある。首相はインタビューで「（目標が）低すぎるとは思っていない」と反論した。

　首相が非改選も含めた全体の過半数を目標とするのは、政府・与党への逆風が収まっていないためだ。米価は下落傾向に転じたが、２２日の東京都議選では自民、公明両党が敗北を喫し、有権者の厳しい評価が明らかになった。

　２０００年以降の参院選で自公両党の獲得議席が５０を下回ったのは、民主党（当時）に敗れて「ねじれ国会」が生じた０７年の４６議席しかない。首相の「必達目標」は最低ラインと言え、自民の非主流派からは「与党で改選過半数の６３議席に届かなければ、首相は責任を取るべきだ」（ベテラン）との声も上がっている。