いくらなんでも雑すぎないか!? 7月に参院選を控える中、自民党から突如浮上したのは国民一律2万円の現金給付案。額のショボさもさることながら、選挙対策の下心を隠そうとしないのにも腹が立つ!【図表】Q4・政府にはどのような 経済政策を求めますか?
正しく怒るためにも、なぜ減税ではなく給付となったのか、そして実際に効果はあるのか徹底的に考えた!
■なぜいまさら現金給付?
自民党が参院選の公約として打ち出した経済政策が賛否を呼んでいる。
石破茂総理は13日、すべての国民に一律2万円を支給するとともに、住民税非課税世帯の大人とすべての子供に2万円を加算する現金給付案を自民、公明党の公約に盛り込むよう指示。一方、
消費減税については、財源確保の問題から見送るとしている。
これに対して世間の反応は冷ややかだ。週プレが有権者1000人にアンケートを取ったところ、約半数がこの政策に反対(Q1)。
賛成派、反対派それぞれに回答の理由を尋ねたのがQ2、Q3だが、反対の4分の1が「選挙対策の印象が強い」と回答。また、3割弱が「一時的な給付では根本的な解決にならない」とした。
では国民は何を望んでいるのか? 現金給付に反対した人に、求める経済政策を尋ねたのがQ4だ。上位に来たのは「消費税の減税」(54.4%)、「所得税や住民税の減税」(43.4%)、
「社会保険料の減免」(35.2%)と、いずれも恒久的な支出減。「給付額の増額」はわずか5.3%しかいなかったことからも、現金給付の不人気ぶりがうかがえる。

引用元: ・減税しろと言われて減税するのは大衆への迎合政治だ [194767121]
どうせ自民になんて入れないから
消去法で自公をまず消す
コメント