【週プレが有権者1000人にアンケート】減税より現金給付？　あんまり国民をナメるなよ！

正しく怒るためにも、なぜ減税ではなく給付となったのか、そして実際に効果はあるのか徹底的に考えた！

■なぜいまさら現金給付？

自民党が参院選の公約として打ち出した経済政策が賛否を呼んでいる。

石破茂総理は13日、すべての国民に一律2万円を支給するとともに、住民税非課税世帯の大人とすべての子供に2万円を加算する現金給付案を自民、公明党の公約に盛り込むよう指示。一方、消費減税については、財源確保の問題から見送るとしている。

これに対して世間の反応は冷ややかだ。週プレが有権者1000人にアンケートを取ったところ、約半数がこの政策に反対（Q1）。

賛成派、反対派それぞれに回答の理由を尋ねたのがQ2、Q3だが、反対の4分の1が「選挙対策の印象が強い」と回答。また、3割弱が「一時的な給付では根本的な解決にならない」とした。

では国民は何を望んでいるのか？　現金給付に反対した人に、求める経済政策を尋ねたのがQ4だ。上位に来たのは「消費税の減税」（54.4％）、「所得税や住民税の減税」（43.4％）、「社会保険料の減免」（35.2％）と、いずれも恒久的な支出減。

「給付額の増額」はわずか5.3％しかいなかったことからも、現金給付の不人気ぶりがうかがえる。

そもそも自民党は4月にも一律3万～5万円の現金給付案を観測気球的に打ち出し、世論の激しい反発を受けて引っ込めた過去がある。

そんな中でなぜ、再び現金給付案が浮上したのだろうか？　石破総理への取材歴も長い、ジャーナリストの鈴木哲夫氏が舞台裏を明かす。

「もともと石破総理は、消費減税も選択肢にあると語っていました。ところが消費税は確実な税収であり、一度下げてしまうと元に戻すことが難しいことから、財務省や自民党の族議員から待ったがかかったのです」

https://news.yahoo.co.jp/articles/3aea1a9f2f22a9b59927c783788ab9bffb769a0c