【DOGE】わずか4カ月で大失速！ トランプ「政府効率化省」でアメリカが失った大切なものとは？

■遠く及ばない節約実績
　トランプ大統領は去る1月20日就任式演説で、財政赤字削減の切り札として「DOGE」構想を打ち出すとともに、
その責任者として実業家イーロン・マスク氏の登用を発表、その際、「今年3月までには最低でも政府の無駄を1兆ドル節約する」と豪語して見せた。
その後、マスク氏は5月末、本来の自分の会社経営に専念するため、「DOGE」から身を引くことになったが、
3月どころかその後2カ月過ぎた段階でも「節約実績」は1兆ドルにも遠く及ばなかった。
結局、退任の際には、自らのウェブサイト上で「1750万ドルは無駄を削減した」と実績を大幅下方修正する見通しを明らかにしたが、
専門家の間では、それすらも「誇張」との見方が広がっている。
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また、発足以来、「DOGE」の実績を追跡してきたCNNテレビ担当記者は、「DOGE」がこれまで具体的に
(1)政府関連事業の停止で320億ドル
(2)政府助成金打ち切りで400億ドル
(3)政府リース契約解消で2160億ドル―を節約したとしている点について、
「そのいずれについても、実績を裏付ける証拠や書類はほとんど存在しておらず、間違いだらけの試算に基づくものが多い」と指摘している。

「DOGE」組織そのものについても、トランプ氏は「今後も活動継続」の意向を表明しているものの、
最高責任者マスク氏に続き、実戦部隊のトップら中心的役割を担ってきた幹部たちもあいついで退任を表明しており、
「DOGE」が発足当初のような大ナタを振るい続けるだけの態勢を維持できるかどうか疑問だ。

■これから支払う〝コスト〟
反面、「DOGE」が残した「負の遺産」は極めて大きい。
まず、連邦政府職員の大規模な削減や人事異動を断行した結果、内国歳入庁（IRS）などのように、
納税者の確定申告業務や脱税監視、追徴処理といった税収に直接かかわる業務に支障が生じており、国家財政にも少なからず影響を及ぼすことが懸念されている。
各州の国立公園管理職員も大幅人員削減した結果、公園内の点検、清掃、保全などの作業に支障をきたし始めており、
近い将来、原状回復を余儀なくされた場合、新たに従来以上の出費は免れない。
また、連邦政府職員を次々に解雇し、配置転換したものの、公務に支障を来たした結果、再雇用あるいは新規採用を余儀なくされた場合、
新たな現場での訓練や指導が必要となり、そのためのコストが概算で「1350億ドル程度」との専門家の指摘もある。
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こうした帳簿上の“収支”以上に見逃せないのが、政府に対する国民の信頼度の低下と、さらに米国そのものに対する国際的信用失墜、米国の対外影響力の低下だ。
代表的世論調査機関「ギャラップ社」が昨年実施した政府に対する信頼度調査によると、
「まったく信頼しない」が24％、「あまり信頼しない」が33％と、国民の大半が政府に対する不信感を抱いていることが明らかになった。
別の調査機関「Pew　Research」による昨年調査でも、「信頼する」はわずか「22％」にとどまっている。

今年に入り、トランプ政権が「DOGE」を発足させ、政府各省庁管轄下の多くの計画や施政にメスを入れ始めた結果、
有権者にとっても様々な面で不都合が生じ始めていることから、政府に対する信頼度のさらなる低下は必至だ。
中でも深刻な事態を迎えつつあるのが、「DOGE」が政府支出削減の一環として社会保障庁（SSA）にまでメスを入れ始めたことだ。
具体的には(1)“大規模な年金受給不正”のデマ流布による各種社会保障プログラム攻撃
(2)年金支給当局の電話対応スタッフの大幅人員削減
(3)7300万人にも及ぶ全米年金受給者情報の収集・更新・点検に携わる専門職の縮小
(4)情報管理に不慣れな「DOGE」の若手スタッフによる機密性の高い社会保障庁データ漏洩
などの動きが批判の対象となっている。
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