【コーヒーだけの朝食、冷たい役所】「私は歓迎されてない」・・・生活保護引き下げ訴訟6月27日最高裁判決

全国29の都道府県で同種の裁判が起こされているが、司法判断が割れており、最高裁判決は今後の訴訟の結果に大きな影響を与える統一判断として注目される。

「頭の中はダメダメって言うんだけど、我慢できずに買ってしまった。本当にばかみたい」

生活保護を利用する堤洋子さん（75）は、1人暮らしの東京都中野区の木造アパートで、600円で買ったインスタントコーヒーのビンを見つめた。1日2食のうち朝はコーヒーに牛乳を混ぜて飲むだけだ。

部屋は電気代を浮かすため、常に薄暗い。洗濯機が買えず、洗濯物は手洗いだ。

5、6年前に壊れてから、直せていないポットが床に転がる。節約してもしきれず、「ストレスだらけ。われながら情けない」と言葉を詰まらせた。

生活保護の利用開始は、リーマン・ショックで派遣切りに遭った2008年ごろ。その後も仕事は長続きせず、2013年ごろから生活がより苦しくなった。

国が物価下落などを理由に、食費や光熱費などに充てる生活扶助費の基準額を引き下げたからだ。

厚生労働省は物価下落の独自指標を作り、テレビやパソコンなど高額製品の価格下落率を加味して減額幅を決めた。

しかし、「テレビなんて、正規の価格では買えない」。当時使っていたテレビは、2008年に7000円で購入した中古品だ。

10年前に比べて、現在受け取る生活保護は年間7万6000円ほど減った。かつては月5000円ほどためることもできたが、今は物価高もあり何も残らない。映画が好きで、年2回ほど行けていた映画館にも、もう長く行っていない。

「生活はめちゃめちゃ。せめて、年1回くらいは映画館に行きたい。それも、『ぜいたく』って言われちゃうのかしら」

10年以上前に国が減額を決めた背景には、生活保護利用者への非難があった。2012年ごろ、利用者のモラル低下を指摘する声が大きくなり批判が過熱。
本来利用する権利のある人に対し、自治体がさまざまな理由を挙げて申請を妨げる「水際作戦」も各地で起きた。

「親が1人でも生きていたら、生活保護は受給できません」。精神疾患があり、フルタイムで働けない埼玉県内の40代女性は2012年春ごろ、相談した役所の職員に冷たくあしらわれた。

疑問に思い、本を読んで制度を調べると、職員の説明が虚偽だと分かった。「生きていけるかどうかで困っている状態でうそをつかれた。保護を申請する私は歓迎されていない」。不信感は今も消えない。

利用を始めて1年後に減額が始まった。減額前に比べ、生活扶助費は最大で月約5000円減り、今も月約4000円少ないままだ。

生活保護の支給額は、保護を利用していない低所得世帯の消費水準とつり合うよう算定される。水際作戦などで権利がある人が保護を利用しなければ、低所得世帯の水準も下がり、支給額も下がっていく連鎖が起きる。

国の減額処分は、この悪循環に拍車をかけ、その影響は今も続く。

生活保護を恥とするまなざしも強い現状に、女性は司法が一石を投じることを願う。「生きていくことがこんなに苦しいのはおかしい。どんな困難な状況の人でも、前向きに生きられるための制度であってほしい」

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