米国の北朝鮮専門サイト「ＮＫニュース」は２４日、ロシアのノードウィンド航空会社がモスクワ－平壌直航路線の週２回運航をロシア連邦空港庁に申請したと報じた。両国間には現在、ロシア派遣労働者と政府関係者、ロシア観光客の輸送のための平壌－ウラジオストク定期航空便だけがある。

両国は２０２３年９月と昨年６月の２回の首脳会談以降、全方位交流拡大のために交通便を拡充している。先週は北朝鮮の機関士５人が乗った平壌－モスクワ直行列車の運行を始めた。４月には朝ロ間の国境の豆満江（ドゥマンガン）を渡る車両用橋梁も来年下半期の完工を目標に着工された。

平壌－モスクワの直航便開設に関連する動きは、ロシアのショイグ安全保障会議書記の北朝鮮訪問後に弾みがついたとみられる。これに先立ちショイグ書記は１７日、北朝鮮を訪問して金正恩委員長と会談した後、６０００人規模の北朝鮮工兵・軍建設人員の追加派兵に言及しながら、３０年以上中断しているモスクワ－平壌直航便の再開を希望すると明らかにした。

韓国統一部によると、ロシア航空会社アエロフロートが運航していた平壌－モスクワ定期航空便は１９９２年１１月に中断した。

当初、ロシア側は「乗客の需要」を直航便開設条件として前に出した。北朝鮮との貿易・経済・科学技術協力に関する政府間委員会の共同委員長を兼ねたコズロフ天然資源環境相は昨年９月、自国メディアのインタビューで「（直航便の開設は）すべて乗客の需要にかかっている。乗客の流れがあれば移動もあるはずで、航空会社は喜んで航空便を提供するはず」と述べた。

専門家の間では、朝ロ間の協力が最近活発になり、両国が平壌－モスクワ直航便を緊要に活用するという見方が出ている。ロシアとの密着を活用しながら、国際社会の制裁でふさがった外貨稼ぎ手段の一つ、労働者の海外派遣を大々的に進めようとする北朝鮮当局の意図が反映されているということだ。

韓国統一研究院の・ユソク研究委員は「朝ロ両国がロシアのクルスク地域再建のために軍の建設人員の派遣を決めたのが一つのバロメーター」とし「安くて技術がある建設労働者の需要があるロシアの立場でも拒否する理由はないカード」と話した。

中央日報日本語版 2025.06.25 15:43
https://japanese.joins.com/JArticle/335493

新たな団体「一般社団法人・工業製品製造技能人材機構（ＪＡＩＭ）」は、日本鉄鋼連盟や電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）、日本繊維産業連盟など製造業関連の主要な３０団体が加盟する。経済産業省は２５日にも、技能レベルが高く長期就労が可能な在留資格「特定技能」の働き手を受け入れるのに必要な登録団体として認定する。建設業界でも同様の団体が設立済みだが、２例目となる今回はより幅広い業界をまたいだ格好となる。

特定技能は２０１９年に制度が始まり、２４年度時点で外国人約２８万人が同制度に基づき働いている。このうち製造業は４・５万人を占め、２８年度には約４倍の最大１７万人の受け入れを見込む。

加盟団体には人手不足が深刻な業種が多く、賃上げによる人材の定着を図る。具体的には外国人従業員１人あたりの給与支給額の伸び率を、大企業には対前年比で３％、中小企業には同１・５％を最低基準として定める。ＪＡＩＭは年１回、書類などで賃上げの実績を確認し、未達であれば翌年度の実施を求める。改善がみられない企業は除名され、特定技能の外国人労働者の受け入れができなくなる。

政府は２７年度までに、長時間労働や賃金未払いなどの問題が相次いだ「技能実習制度」を廃止する。外国人材が働きやすい環境整備を進め、特定技能の在留資格への移行を促す「育成就労制度」を創設する。

読売新聞　2025/06/25 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250624-OYT1T50268/
https://www.yomiuri.co.jp/media/2025/06/20250625-OYT1I50010-1.jpg