「責任を明確化して、10・1億円返して」沖縄県ワシントン事務所問題で住民監査請求

監査請求を行ったのは、沖縄在住のジャーナリスト、仲村覚氏。事務所駐在職員の人件費や業務委託費など損害賠償金約10億1千万円を支払わせるよう県に求める住民監査請求を行ったという。

仲村氏は「県民が損害を受けている。誰も責任を取らないのは許せない。責任を明確化にしてほしい」と強調。「違法な行為があったのに、誰も責任を取らないままワシントン事務所は閉鎖されてしまった」と話した。

ワシントン事務所を巡っては、現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側は肩書を「社長」などと申請。米移民局に提出した資料に《沖縄県から直接雇用されることはない》などと記載しながら、実際は県職員の身分を有した公務員のままだったほか、決算報告書が作成されず、県が保有する同社の株式も公有財産登録していなかったことなどが判明している。

一連の疑惑はほとんど解明されておらず、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で調査が続いているが、玉城知事は「可能な限り早期に、再スタートできる体制を整えていきたい」と、事務所の早期再開に前向きな姿勢を示している。

産経ニュース
6/24(火) 15:13配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9fabbf1831418802567b93076d18a7cefe193ff

関連スレ
閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所、玉城デニー知事「可能な限り早期に再スタート」の意向 [少考さん★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1750380474/