西成の中国人移住急拡大「10年後に日本全体の課題」　特区民泊問題で自民・柳本氏が警鐘

https://www.sankei.com/article/20250621-ZMAFTLPWAFNX7ED2J645B6LLIQ/

また西成区など大阪市内で増えている国家戦略特別区域法に基づく民泊施設（特区民泊）について「利益率が高く、ビジネスとして中国人の移住者が急拡大している」と指摘した。
「大阪だけでなく10年後には日本全体の課題になる」と危機感をあらわにし、「排外主義になるつもりはない。多文化共生は重要だが、急に外国人が入ってきて、乗っ取ってしまう状況では日本文化が疎外されかねない」と警鐘を鳴らした。

大阪選挙区では維新が新人2人の擁立を決定し、公明党が現職を公認。立憲民主や国民民主、共産、れいわ新選組、参政各党などもそれぞれ新人を擁立する予定で、激戦が見込まれている。