イスラエルとイランの戦闘激化で悪化する中東情勢が生活に与える影響について「懸念している」「ある程度懸念している」との回答は計83.7%だった。
自民党が物価高対策として参院選公約に掲げた一律2万円給付について「反対」54.8%、「賛成」41.9%だった。
石破内閣の支持率は32.5%(14、15両日の前回調査37.0%)、不支持率は50.9%(同48.4%)。
税収が想定より増えた場合にどのように活用するのが望ましいか聞いたところ「消費税減税」が55.7%で最多。
「現金給付」は9.9%で最も少なかった。
他に「国債の返済」14.1%、「各種政策の財源」17.6%。
物価高対策を巡り、野党は消費税の減税や廃止を主張している。
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引用元: ・【世論調査】中東情勢影響「懸念」83% 自民の現金給付、反対54%
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