再)　外国人バス運転手170人、特定技能で公道へ…日本語能力低い場合は「サポーター」が同乗

■半島部や離島では単独乗務

バスとタクシー運転手の特定技能での受け入れは昨年3月に閣議決定。国交省によると、特定技能の在留資格を得るための「評価試験」に合格した外国人は4月末時点でバス171人、タクシー82人の計253人。

このうち特定技能を取得ずみはタクシー3人、バスはゼロにとどまるが、いずれは日本語能力試験などをへて、特定技能による運転手として乗務することになる。

両業界では、全産業の平均と比べて長時間、低所得という労働環境から、たとえばバス運転手は毎年約3千人ずつ減ることが懸念され、運転手不足により年間約2500キロの路線が廃止。

政府は令和10年までの5年間で、特定技能によるトラック、バス、タクシー運転手の受け入れを最大計2万4500人見込んでいる。

今月11日に法務省の特定技能と育成就労両制度の有識者会議で示された案では、現在N3レベルを求めている日本語能力をN4でも可能とし、N4ドライバーには「日本語サポーター」の同乗を義務づける。

また、事故率の低い半島部や離島ではN4運転手の単独常務を認める。

国交省は日本語サポーターについて、バス運転手OBやバス会社の事務員、バスガイドなどの日本人を想定している。

日本語能力試験を運営する日本国際教育支援協会によると、N3合格の目安は、新聞の見出しなどから情報の概要をつかめるなど「日常的な場面で日本語をある程度理解できる」レベル。

一方で、一段階やさしいN4は日常的な場面で、ややゆっくりと話される会話がほぼ理解できるなど「基本的な日本語を理解できる」レベルという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a552287508455263795066ef66b3a65ebbba167

同省旅客課は「N3もN4も、評価試験に合格し第2種運転免許を取得した上で、新任運転者研修も受けるのは同じで、運転技能や接客能力は同じ水準を確保している」と説明。

「ただ、マニュアルで想定していない場合に備えて、N4の場合は日本語サポーターを配置することにした」という。

2種免許をめぐっては、昨年度から学科試験が最大20言語で受験可能となった。

大型バスを運転できる大型2種免許の保有者約76万人のうち、外国籍は約4千人という。

特定技能の在留資格は、即戦力の労働者を確保するためとして平成31年に始まり、政府は受け入れ拡大を進めている。

特定技能は1号と2号があり、1号は最長5年、2号なら更新すれば期限はなく、家族帯同も認められる。

同課は「もちろん、外国人だけで運転手不足をすべてカバーできるとは考えていない。バス運行のシステム化で運転手の必要人数を減らしたり、日本人の採用を増やすことが主な対策だ」と強調。

「課題解決の一手段として、外国人にも入っていただくことが必要で、それは一刻も早くやらなければならない」と話している。