国民民主党は17日、夏の参院選公約を発表した。消費税率の時限的な5%への引き下げやガソリン税の暫定税率廃止、所得税課税最低ラインの178万円への引き上げといった減税政策が柱。全体として若年層や現役世代を重視。
消費喚起策とともに半導体や蓄電池など成長分野の投資減税を実施し、2035年に「名目GDP1000兆円」を実現すると明記。達成すれば税収は120兆円に伸び、国の財政は大幅に改善すると説明している。
農業分野では農家への直接支払制度を導入し、主食用米の増産を図ると表明した。安全保障政策に関して「スパイ防止法」や「外国人土地取得規制法」の制定を約束。原発についてはリプレース(建て替え)や新増設、核融合技術の研究開発を進めるとし、「エネルギー自給率50%」実現をうたった。
詳細はソース 2025/6/17
https://sp.m.jiji.com/article/show/3542625
引用元: ・国民民主公約、現役世代を重視、消費税5%、所得税減税、コメ増産、外国人規制、新型原発の増設エネルギー自給50%、GDP1000兆円 [お断り★]
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