今回、石破政権が実施しようとしている給付金は、
(1)国民1人当たりに2万円を支給、
(2)18歳以下の子供がいる世帯には1人+2万円を加算して支給、
(3)住民税非課税世帯にも大人1人+2万円を支給する、
という方針のようだ。
日本の人口は、2025年5月1日の概数で12,334万人である(総務省)。18歳以下の人口は推定で1,708万人。住民税非課税世帯は1,381万世帯(推計)。
ここから給付額を導くと、個人には28,084億円、世帯には2,762億円(簡易的に世帯1名で計算)、合計30,845億円(約3.1兆円)が支給される見込みである。
では、この給付金支給がどのくらいの消費支出の押し上げに効くのだろうか。
内閣府が2020年5~7月に実施された特別定額給付金の消費増加効果を家計簿アプリから調べたところ、給付額の22%程度であった。
これを今回の限界消費性向として当てはめれば、名目消費支出の押し上げは6,800億円となる(=30,845億円×約22%)。
名目GDPは、2024年度の実績(617.0兆円)に、政府経済見通し(2025年度)の前年比2.7%を踏まえると、2025年度は633.7兆円になる計算なので、6,800億円は名目GDP比0.1%ポイントの押し上げになると試算できる。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/6ec0f7dd946d776a85ab617506476f26225a273d
引用元: ・【石破政権】国民1人に2万円の給付金支給 総額3.1兆円で消費支出への押上げ効果は名目GDP比で0.1% シニア層への手厚さは石破政権でも変わらぬ構造
働いたら負け理論加速
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