【元テレビ東京社員・田淵 俊彦】「コメの値段が高い」のは自民党のせいなのに・・・小泉進次郎氏をヒーローに描くテレビの備蓄米報道への違和感

■「小泉劇場」に加担するテレビメディア

「令和の米騒動」が連日、テレビメディアを賑わせている。

農林水産省によれば、全国のスーパー約千店舗における米5キロあたりの平均価格は、5月26日～6月1日に4223円まで下落したあと、次の週には4260円に反発。さらに6月9日～15日には4176円へと再び値下がりした。

このうち最初の2週(5月19日～6月1日)の価格下落の際には、政府や小泉進次郎農水相は「2週連続で米価が下落した」と強調し、政策の成果として大々的にアピールした。小泉氏は自身のSNSで「2週連続の価格低下は26週間ぶり」と投稿し、備蓄米放出の効果を強く主張した。

複数のテレビ局がこの「2週連続下落」を速報で報じ、小泉氏の発言や退庁時の映像を繰り返し放送した。

　テレビは映像がなければ成立しない。視聴者に見てもらわなければ意味がない。一人でも多くの人に見てもらうために、小泉氏の「絵映え」がする発言や行動を取り上げたくなるのも無理はない。
しかし、このような現状を冷静に見てみると、テレビで連日繰り広げられる「小泉劇場」によって国民の目を引くことで、何か“知られたくない”都合が悪いことから目を背けようとしているように思えてくる。

では、“知られたくない”都合が悪いことは、いったい何なのか。

それは「農政の欠陥」である。報道が小泉氏のパフォーマンスに集中することで、長きにわたる「減反政策の失敗」という米価高騰の根本的な原因が見えなくなっている。

また、備蓄米の大放出によって生じる倉庫費用の補填に国民の税金が使われる可能性があるといったような副次的な悪影響も隠されている。減反政策は、米の生産過剰を抑え米価を維持するために導入され、1971年から2017年までの約46年間にわたり実施されていた。

政府は農家に対して作付面積の削減を求め、その代わりに補助金を支給して生産調整をおこなっていた。備蓄米の随意契約による販売が始まり、一部地域では「5キロ2000円以下」の米が店頭に並び始めていると好意的に報じられているが、これが長期的な「食料安全保障」にどう影響するかは議論されていない。

「食料安全保障」とは、すべての人がいつでも十分な食料を確保できる状態だ。単に食べ物があるだけでなく、栄養価が高く、安全で、持続可能な形で供給されなければならない。だが、「小泉劇場」では、短期的な市場調整が優先され、長期的かつ持続可能な農業の具体的な戦略が議論されていない。

このままでは、農家の経営が危ぶまれる。なぜ、テレビ局はこんな大切なことを放送しないのか。

今回の米騒動におけるテレビは、「小泉劇場」という“派手で視聴率が稼げる”演出に乗じ、政策の本質を問うことなく「御用聞き」のようにニュースを垂れ流しているに過ぎない。

テレビ各局は小泉進次郎農水相の発言やパフォーマンスを繰り返し報じ、「5キロ2000円のコメ」などのキャッチーなフレーズを強調する一方で、減反政策の失敗や備蓄米の買い戻し条件といった根本的な課題にはほとんど触れていない。

一部の評論では、「小泉劇場」が庶民の困窮を政治利用する典型的なポピュリズムの構図であると指摘されているが、これはまさに的を射た見解である。
テレビは「小泉=庶民の味方」という単純な構図を繰り返し強調し、「今すぐ安い米を」という短絡的な便宜を前面に押し出すことで、農政の構造的欠陥には踏み込まない。

こうした報道姿勢は、権力に加担するプロパガンダ的な情報操作とも言え、視聴率と大衆受けを優先するテレビメディアの体質を露呈している。

「権力への忖度」は政府や自民党への配慮に直結する。放送免許の更新審査を総務省が担うため、メディアは「こんな報道をしたらまずい」という自主規制をおこない、知らず知らずのうちに政府の“ご機嫌取り”へと傾く。

「他局がやればうちもやる」「ほかが報道しなければうちもしない」といった「横並び主義」では、メディアの存在意義は失われているも同然だ。

結果的に、「小泉劇場」のようなパフォーマンスで国民の目を引き、「農政の欠陥」を隠蔽することにつながる。このように6つの「悪癖」は地続きなのだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ba652bc85a6d41943768ae15c2cd941bfb0ed97d?page=1