【値上げラッシュ】携帯大手による値上げが相次いでいる、消費者の関心は、コメ価格高騰などに移っており、消費者の携帯料金への関心が薄れたこのタイミングで、携帯大手は値上げに動いた

物価高の中で優等生だった携帯大手がついに値上げに動いた。

口火を切ったのはNTTドコモ。4月末に新料金プラン「ドコモMAX」を発表し、動画配信サービスのDAZN（ダゾーン）の見放題プランと通信料金をセットにしたプランを軸に、大きく料金体系を変更した。

コンテンツと合わせた価格としてみるとお得感があるが、通信料金だけを切り出すと、既存プランからの値上げとなる。

KDDIも5月、既存プランを含めた値上げを公表した。同社の松田浩路社長は「建設関係や販売代理店の労務費、電気代が高騰している。しっかりと価値づくりを続けて対価をいただき、経済の好循環につなげたい」と値上げに対する理解を求めた。

ソフトバンクの宮川潤一社長は「我々もコスト削減など企業努力を重ねてきたが、そろそろ限界に達しつつある。価格の見直しが必要なタイミング」と今後の値上げを示唆する。

携帯料金は2020年以降、政治の圧力による「官製値下げ」が続いてきた。その結果、諸外国と比べて割高だった日本の携帯料金は大きく下がった。今や消費者の関心は、コメ価格高騰などに移っており、夏の参院選に向けた争点にも浮上している。

消費者や政治家の、携帯料金への関心が薄れたこのタイミングで、携帯大手は値上げに動いたとも見ることができる。

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00108/00337/#:~:text=%E5%80%A4%E4%B8%8A%E3%81%92