「自民逃げ切りに手を貸した」国民・玉木氏に他の野党恨み節　企業献金禁止法案採決見送り

立民、玉木発言踏まえ「残念だ」
企業・団体献金に関し、国民は玉木氏の発言はあったものの、公明党と存続を前提に規制を強化する案をまとめ、自民も加わった3党で同案をベースとした内容について合意した。

19日の政治改革特委で、立憲民主党の大串博志氏は「玉木氏からは『野党がまとまれば企業・団体献金禁止に乗る』と繰り返し発言のあった中で、賛同を得ることができず大変残念だ」と述べた。日本維新の会の池下卓氏は、公明、国民の両党に対し「看過しがたいのは、独自案を打ち出しながらも法案すら提出せず、あげくの果てには政治資金収支報告書のオンライン公開を条件として政党支部への企業・団体献金を容認するという合意を交わしたことだ。自民の逃げ切りに手を貸す姿に失望した」と述べた。

れいわ「明らかに約束違反」
れいわ新選組の高井崇志氏は「30年前、政党交付金が導入されたのは企業・団体献金禁止とセットであったことは世間の常識だ」としたうえで、玉木氏の発言について「どうせ、連合の支援を受ける立民にはできっこないと高をくくったのだろう。明らかに約束違反だ」と批判した。共産党の塩川鉄也氏は「自民に助け船を出しているのが国民と公明だ。あたかも野党の法案に穴があるようなことを言って、企業・団体献金を温存しようとしている」と訴えた。無所属議員による衆院会派「有志の会」の福島伸享氏は、公明、国民の案について「検討に値するものであると一定の評価もしたが、両党は法案にして提出することはなく、法案ベースでの協議が行われなかったのは残念でならない」と述べた。

国民「政治活動の自由ある」
国民の長友慎治氏は「企業や団体にも政治活動の自由があり、その結果としての寄付の自由があることは、憲法が当然に認めている。また、企業・団体献金を全面禁止した場合、例えば市民団体などが自らの主張を政党に託すための献金も禁止され、政治活動の自由を著しく狭める。政治団体からの寄付についても、政治活動の自由の原則のもとで否定されるべきではない。全面禁止の立場をとることはできない」と語った。

産経新聞2025/6/19 17:23
https://www.sankei.com/article/20250619-O3NGLCEU4BAXRLZ72LJMZFHTPY/

お前企業献金禁止してほしくない側じゃん、内心ホッとしてるだろw