【朝鮮日報】地方の不動産不況が深刻な韓国、かつての日本のように深い沼に

分譲マンションの売れ残りが2万1800戸に
住宅価格が下落すれば不良債権…経済の「爆弾」に

韓国で、地方の不動産市場が深刻な不況に陥り、住宅価格下落に伴う不良債権が韓国経済の「爆弾」になりかねないとの懸念が高まっている。住宅購入の需要が途絶えた地方では、住宅価格が下落の一途をたどり、新たに供給されるマンションは購入者の数が少なく未分譲住戸が増加し続けているのが現実だ。2020－21年の不動産好況期にソウル以上に活況だった一部地域では、今や「バブル崩壊」レベルで住宅景気が悪化した。一部では「不動産バブルが弾けて長期低迷に陥った日本の前轍を踏む可能性がある」と懸念の声も上がっている。

　KB不動産が5日に明らかにしたところによると、今年5月現在で釜山市海雲台区のマンション価格は前年比で4.8％下落した。同じ期間にソウル市江南区のマンション価格は15.8％上昇した。全国的に不動産好況期だった2021年、釜山市海雲台区は1年でマンション価格が28.0％も上昇し、ソウルの江南区（12.3％）や瑞草区（16.0％）の上昇率を上回った。ところがこの4年間は、ソウルの江南エリアは規制があっても住宅価格が上昇を続けているが、釜山の海雲台をはじめ大邱市の寿城区、光州市の南区などは、その地域を代表する裕福なエリアにもかかわらず住宅価格が下落している。釜山の分譲マンション販売の関係者は「価格がピークだった3－4年前にローンで家を買った『ヨンクル族』（魂までかき集めて全力で家を買った人たち）は、家を売りたくても買い手がいないため売ることすらできない状況だ」として「今では実需層は購入をためらい、伝貰（セ、家賃の代わりに入居時に高額の保証金を預ける賃貸借方式）や月貰（ウォルセ、月払いの賃貸）の物件を探すようになっており、投資需要はすべてソウルに集中している」と話した。

　さらに深刻な問題は、未分譲物件の数だ。韓国国土交通部（省に相当）によると、4月末現在で地方のマンションの未分譲住戸数は5万1888戸に上る。このうち42％に当たる2万1897戸が、すでに完工しているにもかかわらず売れ残っている「悪性未分譲」だ。2022年末現在で、このような地方の未分譲物件は6226戸だったが、2年半で251％も急増した。高かった住宅価格が下がり始め、住宅需要が減少し、新たに供給されるマンションは分譲マンション市場で見向きもされないという悪循環が起きているのだ。韓国不動産院がこの日発表したところによると、地方のマンション価格は2023年11月末から79週連続で下落している。前週比で横ばい（0％）だったのも2回しかない。

チン・ジュンオン記者

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/14/2025061480012.html

*関連記事
日本のバブル崩壊直前に酷似する韓国の民間債務、実態は当時の日本より深刻
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/14/2025061480010.html