【政治】外国人に「当分の間」認められた生活保護、70年以上もそのまま…政府は詳細把握せず「見直さない」

「外国人は年金などの納付率が低く、国会でも国民健康保険未払いが追及された。生活保護を受ける外国人の子供たちへの支援など、教育現場も大変だ」

竹上氏は語った。

1950年に制定された生活保護法は、受給対象を「生活に困窮する『国民』」に限る。だが、54年に厚生省社会局長（当時）の名前で出された「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という通知を根拠に、あくまで国の政策（いわば行政サービス）として生活に困窮する外国人にも生活保護費が支給されている。

本来ならば外国人が所属する本国が生存権を保障すべきだが、日本では法的根拠がないまま人道的な観点から外国人も受給し、その額は拡大の一途をたどる。

こうした実態に、竹上氏は憤った。質問主意書のなかで

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