三崎優太氏　現金一律2万円給付の自公案に「自治体に事務作業と人件費押しつけて、結局コストの方が高いんじゃないの？」

実業家・三崎優太氏（35）が16日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。政府が、物価高対策として夏の参院選公約に盛り込む現金給付について言及した。

（中略）

首相は「決してバラマキではなく、本当に困っている人に重点を置いた給付だ」と強調。参院選後に2025年度補正予算案を編成し、年内にも実施したい考え。立憲民主党など野党が主張する消費税減税に関しては「決定から実施まで1年程度を要する。結果的に高額所得者に手厚くなり、適切だとは考えていない」と重ねて否定した。

自民の森山裕幹事長は14日、鹿児島市での党会合で、首相が表明した国民1人当たり一律2万円の給付について、2024年度の税収の上振れ分を財源に充てる方針を示した。

三崎氏は「全国民に2万円配るって、自治体に事務作業と人件費押しつけて、結局コストの方が高いんじゃないの？だったら最初から税金取るなよって話。誰が見ても非効率なのに、なんで毎回こうなるの？本当にこの国は、根本からズレてない？」とつづった。

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