子育て世代は都外「流出」、生活コスト高騰「住み続けるのはとても無理」…「成長のエンジン」弱まる懸念

移住相談に熱気
5月17日午後、東京・有楽町。静岡県内の11市町が参加した移住相談会の会場は熱気に包まれていた。「支援金が出ます」「地元企業への転職も調整します」。自治体の担当者の話に、訪れた人たちは真剣な表情で耳を傾けた。

会社員の男性(36)もその一人。仕事の都合で結婚当初から自身は東京都三鷹市、妻(41)は浜松市と離れて暮らしてきた。

昨年、長男(1)が生まれた。物価高で二重生活の負担が大きくなったこともあり、家族3人で暮らそうと都内で自宅の購入を検討した。だが、収入に見合う物件は見つからなかった。

「東京に住み続けたほうが将来の子どもの選択肢が広がるが、とても無理だ」。この日、浜松市の担当者らから話を聞き、東京を離れる思いを強くしたという。

転出超過
子育て世代の都外への「流出」が止まらない。

東京では以前から、50歳以上の年代が定年退職を契機に都外へ引っ越す傾向がみられた。だが、総務省の統計によると、2020年以降、30~40歳代でも転出者が転入者を上回る「転出超過」が続く。24年は転入者が12万6510人だったのに対し、3141人多い12万9651人が転出した。

子育て世代の流出は子どもの減少に直結する。出生数の低下もあり、0~4歳の人口はこの5年間で1割以上減った。

流出の背景には、コロナ禍でテレワークが普及して都心のオフィスから離れた場所でも暮らせるようになったことに加え、住居費を始めとした生活コストの高騰がある。

不動産サービス・アットホームと不動産経済研究所によると、東京23区の家族向けマンションの平均家賃は約24万円(4月時点)で、5年前から約5万円上昇。24年度の新築マンションの平均価格も1億1632万円と5年前の1・5倍以上になった。

移住相談を行う「ふるさと回帰支援センター」(東京)には、住居費の高さを理由に相談に訪れる都民が増えているという。

争奪戦
都によると、東京の人口は今年1月時点で過去最多の約1420万人に達した。子どもの数は減っているのに人口が増えているのは、外国人居住者に加え、進学や就職で地方から転入してくる10~20歳代が押し上げているからだ。この年代は24年、10万4158人の「転入超過」となった。

子育て世代が去り、子どもは減っていく一方、若者や外国人が大量に流入するおかげで人口は増え続ける――。そんなゆがんだ人口増加の限界が近づいている。

都の推計では、東京も30年をピークに人口減の局面に入る(以下ソースで)

読売新聞　2025/06/15 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/togisen/20250614-OYT1T50219/