中国で結婚できない「剰男」が増え、人身売買による違法な婚姻が増加「社会の安定を脅かす重大なリスク」と米誌

米誌ニューズウィーク（NW）によると、中国の婚姻数は急激に減少している。2024年に結婚したカップルは610万組で、前年の770万組から約2割減。これを受けて、科学者で中国人民政治協商会議（国政助言機関）の委員を務める陳松蹊氏は男性22歳、女性20歳の法定婚姻年齢を18歳に引き下げるよう提言した。

婚姻数減少には経済的負担の増加、結婚に対する社会の意識の変化、高学歴化などさまざまな要因が絡んでいる。特に都市部の女性は結婚・出産を人生に欠かせない節目と見なす伝統的な性的分業の価値観に反発を強めている。生活費の高騰も多くの若者にとって結婚のハードルを高める理由の一つになっている。

同時に中国は長年、一人っ子政策と男児が好まれる文化に起因する男女比の不均衡という課題も抱えている。偏りが最も顕著だった2000年代初頭、出生時の男女比は女子100人に対し、男子は121人に上った。

こうした不均衡は特に1980年代生まれの世代で際立っている。背景には80年代半ば以降、超音波技術の普及によって胎児の性別が分かるようになり、女児が人工妊娠中絶の対象にされやすくなったという事情がある。

中国国内で配偶者を見つけられない男性の中には、外国人花嫁を「買う」ケースもある。農村部では外国人花嫁の需要が高まっており、人身売買によって近隣の東南アジア諸国から連れてこられた少女や女性との違法な婚姻が増加している。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、近隣諸国の女性や少女たちは「中国で高収入の仕事がある」という仲介業者の言葉に引かれてやって来る。到着すると仲介業者の管理下に置かれ、1人当たり3000～1万3000ドル（現レートで約43万5000～188万5000円）で中国人男性に売られるという。

NWは「中国の結婚危機は同国の今後の人口動態に多大な影響を及ぼしかねない。人口減少と高齢化は中国の経済成長と社会の安定を阻む最大の課題といわれている」と報道。政府に経済政策の助言を行ってきた経済学者の林毅夫氏の「より重要なのは実質的な労働力、つまり労働力の量と質だ」との見解を紹介した。

その上で「中国にとって剰男の結婚問題は喫緊の課題だ」と言及。「今後何十年にもわたる中国の未来は、この問題への政府の対応に懸かっている」と断じた。（編集/日向）

https://www.recordchina.co.jp/b954741-s25-c30-d0059.html