【維新】代表任期を定めるべき　ガバナンス委が吉村代表に中間報告

かねて「永田町政治」の脱却を訴える吉村氏が、代表任期や党内の飲食費の基準を議論する同委の設置を提唱していた。慶応大学の竹中平蔵名誉教授や中央大学法科大学院の野村修也教授らがメンバーを務める。

中間報告は代表の任期を設けたうえで、解任の手続きを定めることを提案した。オンライン技術を生かした手続きの迅速化も検討すべきだと指摘した。

現在の党規約は代表任期を衆院選や参院選、統一地方選挙のうち就任から最も早い選挙の投票日後90日までと定める。投票日から45日以内に代表選を実施するか決めるための臨時党大会を開くと規定する。

所属議員の飲食を巡っては、国家公務員倫理法などを参考にルールの整備を要求した。会食の必要性や適正さを第三者がチェックする仕組みにすべきだとも記した。

吉村氏は国会議員が宴席といった国民に見えない形で政局を話し合う行為などを「飲み食い政治」と批判する。政治資金を充てる飲食の場合は原則1人5000円の案を唱えてきた。

維新は2024年の衆院選で議席数を減らした。報道各社の世論調査の支持率も伸び悩む。相次ぐ所属議員の不祥事が影響したとの指摘もある。中間報告は維新の存在意義について「目指す未来が見えづらくなり、他の既成政党と同列に信認低下が生じている」と言及した。

中間報告は政党法の制定も提言した。吉村氏は記者団に「さっそく立案して他党にも呼びかけたい」との考えを示した。

日本経済新聞　2025年6月15日 19:45
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA150DM0V10C25A6000000/