川口の外国人犯罪「トルコ国籍比率ずば抜けている」ク◯ド人に追跡された市議が議会で訴え

2025/6/14 12:23

議場で傍聴席を見上げる奥富精一氏。左端は奥ノ木信夫市長＝13日、埼玉県川口市議会

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間で軋轢が表面化している問題が、13日の同市議会一般質問で取り上げられた。質問に立ったのは今月2日、視察中にクルド人の車に追いかけられ、怒声を浴びせられた男性市議。「いまだに苦慮している市民が大勢いる」と述べ、「法治国家として日本政府のあり方が問われている」と訴えた。

傍聴席にクルド人男性

質問したのは自民党の奥富精一氏（51）。傍聴席には多くの市民が詰めかけ、中には市内で解体工事会社を実質経営するクルド人男性の姿もあった。

質問の冒頭、奥富氏は今月2日の事案について「法を犯す暴力的行為であり、議員の活動を阻害するもので、到底許容できるものではない」と前置きし、「川口特有の外国人問題では、いまだに苦慮している市民が大勢いる」と切り出した。

奥富氏は2年前の令和5年6月議会で可決された「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」の党内での提案者。この日の一般質問では、その後の国や県などとの連携や、市内の犯罪統計などについて聞いた。市側は県警の統計として、昨年の刑法犯の検挙数が178人で、中国とトルコ国籍が54人ずつ、ベトナムが27人と明らかにした。

川口市内の正規在留者は今年1月時点で中国が約2万5千人、ベトナム約6千人、トルコ国籍約1500人。奥富氏は「検挙数からわかる通り、トルコ国籍の比率がずば抜けている」と指摘。

「いまも不法外国人の乱暴狼藉、迷惑に困っている川口市民がいる。公になると報復される恐れがあるので、事情がわかっている私や他の議員に相談がある。この現状は沈静化していない」

2年で1万人増、5万人突破

　川口市は総人口約60万人のうち外国人が今月1日時点で5万701人にのぼり、2年前の4万696人から約1万人増えて5万人の大台に乗った。日本人が減り、総人口がほとんど変わらない中で、外国人の割合は6・7％から8・3％へ増加した。

中国人、ベトナム人、トルコ国籍のクルド人など、それぞれ特定の地域に集住しており、その地域での外国人の割合はさらに高くなる一方、同じ川口市内でも治安状況などで地域差が生じている。

中でも、難民認定申請中に不法滞在となり、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免のクルド人らについては、2年前は市も実態を把握できていなかった。

奥富氏は2年前の6月議会の一般質問でその点を問題提起。その後、入管から自治体への情報提供の運用は改善されたが、この日の質疑では必ずしも円滑にいっていないさまも判明した。

国のあり方が問われている
奥富氏はこうした現状について「国は難民申請や仮放免の制度で外国人を野放図に受け入れ、あとは自治体に丸投げしている」と指摘。奥ノ木信夫市長のほうを向いてこう続けた。

「川口市の周りの市は戸田、蕨、さいたま、越谷、草加、すべてリベラル志向の強い市長だ。奥ノ木市長は、批判を受けるとわかりながら、問題を起こす外国人は強制送還するよう国へ訴えてきたことには敬意を表する」

来年2月の任期満了で引退を表明している奥ノ木氏は、答弁はせずじっと聞いていた。

奥富氏は「川口特有の外国人問題は、多文化共生の問題ではない。法の支配を揺るがす国の大問題だ。法治国家として、国民を、財産・安全を守る義務として、日本政府のあり方が問われている」と訴え、質問をこう結んだ。

「来年の市長選では、この問題を黙殺する候補が市長になることはないでしょう」

【川口のクルド人】河野太郎元外相は5月、自身のブログで出入国在留管理庁の令和6年末時点のデータを公開。川口市内のトルコ国籍者は2206人で、うち904人が「特定活動（難民認定手続中）」の在留資格、その約7割は就労可能だった。また仮放免者は717人、新設の「監理措置」者が31人。これらを合わせると全体の約75％は難民申請者で、大半はクルド人とみられる。また、川口市内で登録されている解体会社のうち174社は代表者がクルド人だった。