石破茂首相、参院選公約で1人2万円の給付表明　子どもなど2万円加算　「決してばらまきではなく…」

2025年6月13日 19:11

石破茂首相（自民党総裁）は13日、物価高対策として夏の参院選の自民党の公約に国民1人あたり2万円の給付を盛り込むと表明した。子どもと住民税非課税世帯の大人には1人2万円を加算する。首相官邸で記者団の取材に答えた。

「物価高対応は賃上げが基本だが、物価上昇を上回るまでの対応も必要だ」と述べた。そのうえで自民党の幹部に「決してばらまきではなく、本当に困っている方々に重点をおいた給付金を公約に盛り込むよう検討を指示した」と語った。

財源について「税収動向などを見極めながら適切に財源を確保し、赤字国債に依存しない」とも言及した。迅速な給付に向けマイナンバーと預貯金口座がひも付いた「公金受取口座」の活用も検討する。

立憲民主党など野党が掲げる消費税減税については、時間やコストがかかり、高額所得者への恩恵が大きいと説明した。「決して適切であると考えていない」と強調した。

首相は同日午後、自民党本部で森山裕幹事長や小野寺五典政調会長、木原誠二選対委員長、松山政司参院幹事長らと協議した。参院選の公約に給付を盛り込む方針を確認した。

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石破首相 国民1人あたり2万円の給付の実施検討を自民に指示 | NHK
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