【参院選の自民党公約・15年後に平均所得5割以上アップ】経済専門家「（公約を）見た瞬間、国民を馬鹿にしていると思った、インフレ率3％が続けば15年後には55％増だから実質賃金はマイナスということになる」

ただしネット上では「15年後じゃなく今をなんとかしてくれ」「所得が5割上がる間に物価や税金はそれ以上に上がっていそう」という反応も出ている。

また自民党は一律数万円の現金などを給付することで公明党と一致。公約に盛り込むとしているが、消費税減税を求める野党と対立し、給付か減税かも争点になる。

「ABEMA Prime」では、この平均所得5割以上アップ・名目GDP1000兆円の内容を精査し、これが日本経済を立て直すことになるのか経済専門家と議論した。

■上がったように見えて実はマイナス？

2024年の名目GDPは609.3兆円。ここから所得が5割以上アップし、名目GDPも1000兆円に達すると聞けば、大幅成長と感じる人もいる。

しかしマネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏は「どちらの目標もただの数字のマジック」だと厳しく指摘する。

「（公約を）見た瞬間、国民をにしていると思った。『72の法則』というものがあるが、7％複利を10年やれば元金は2倍になる。15年で5割だったら年2.8％のペースだ。今、足元の消費者物価は3％ほど上がっている。このインフレ率3％が続けば15年後には55％増だから実質賃金はマイナスということになる。はっきり言って目標が低い、目線が低すぎる」。

求める目標としては賃金を15年間、5％アップを求め「これなら倍になる。だから『所属倍増計画』ぐらいの打ち上げ方をしてもよかったのでは」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8e43abdd545c939630ab98cf6c28323b02487697

https://news.yahoo.co.jp/articles/8e43abdd545c939630ab98cf6c28323b02487697/images/001

【参院選の自民党公約】 2040年に平均所得5割以上上昇させる ★２
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