【医療】「もう限界だ。このままでは医療崩壊」医療現場から悲鳴…診療報酬の抑制で病院経営が苦しく　「崩壊の危機」保団連が訴え

診療報酬の抑制によって、医療が危機を迎えている——。開業医らで構成する「全国保険医団体連合会」（保団連）が6月12日、厚生労働省で会見を開き、全国の病院が経営難に陥っており、このままでは医療が崩壊しかねないとうったえ、診療報酬の引き上げを求めた。

保団連の病院有床診対策部長・吉中丈志さんは会見で、近年の物価高騰により医療機関の支出が増大する一方、診療報酬の水準が低いままであることや、2024年に診療報酬が改定され、特に感染症診断などの汎用検査の点数が引き下げられたことなどから、医療機関の経営が困難となっている実情を指摘した。

また、医療現場で働く関係者の声にも触れ、激務であるにもかかわらず十分な給与が支払われず、離職者が増えていることなどから、「このままでは医療崩壊してしまう」と強い危機感を示した。

●経営が悪化する医療機関

保団連は今年2月、医療機関の経営状況についての緊急調査を実施した。

調査内で、入院医療機関674件についてアンケート結果を分析したところ、昨年の診療報酬の改定の後、収入が下がったと回答した医療機関は全体の55.5%（372件）にのぼり、収入減少の幅が10％以上と回答した医療機関が31.7%（118件）であった。

光熱費・材料費などを、診療報酬改定で補填できていないと回答した医療機関は、95.4%（626件）、人件費が診療報酬改定で補填できていないとした医療機関が92.9%（626件）にものぼる。

その理由について、保団連の山崎利彦さん（社保・審査対策部理事）は、以下のように話した。

「物価高で光熱費や材料費（医療材料費・給食材料費）はあがっています。また、人件費も上げなければなりません。医療現場の過酷さと給料水準が上がらないことから、他業種に流れてしまう医療従事者が増えているためです」

また、会見に臨んだ健生病院（青森県弘前市）の泉谷雅人さん（法人常務理事病院事務局長）は、材料費や医療DXにかかる費用について次のように話した。

「材料費や、電子カルテに必要な機材などの医療DXに関連する費用については、控除対象外消費税の問題もあります。

購入費用の原資は保険診療なのですが、保険診療は非課税なので患者さんから消費税はいただきません。しかし、医療DXのための機械の購入には消費税がかかります。

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