【マンション家賃“倍増”一転取り消し　 謝罪なく住民は不信感】専門家 「家賃の大幅な値上げに関する相談が、昨年末頃から増えてきている、資金力のある外国の企業が（物件を）買い取っている」

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急転直下の展開でした。

住人代表
「家賃の値上げ通知の取り消しの紙がこんなふうに届いています」

マンションの家賃大幅値上げの取り消し。住人たちにとっては朗報のはずですが…。

住人
「謝罪の気持ちがどこにもなく、信頼もしていない」

怒りのワケは…。

東京・板橋区にある築40年以上の賃貸マンション。住人たちに、賃上げの通知が来たのは今年1月のことでした。

住人
「倍どころじゃないです、3倍近くです。これは一体なんだろうとみんな驚いた」

諸費用の増加のためとして、約30平方メートルの部屋の場合は7万2500円の家賃を、今年8月からいきなり19万円にあげると知らせてきたのです。

発端となったのは、マンションの所有会社が、中国に住所登録されている人物が代表を務める会社に代わったこと。

マンションでは無届けで部屋を民泊に使っているような様子がみられ、さらに先月には、1基しかないエレベーターが部品の破損などを理由に、突然の使用禁止となりました。

高層階に住む70代の女性は、買い物のたびに階段を使わざるを得ない状態に。

こうした状況で、住人によると約4割の世帯が退去したり、退去を決めたりしていました。

私たちの取材に対し、今月3日、オーナーの男性は「所有権はうちなのだから、新しい家賃で住んで下さい。引っ越してもらっても構わない」などと答えていましたが…。

今月9日、外国人の不動産取得などで起きている問題の一つとして国会で取り上げられました。

片山さつき委員長
「エレベーター停止強行で追い出しをかけている実例が報道され」

石破首相
「ルールを守る外国人を受け入れる。しかしルールを守らない外国人には厳格に対応していく」

するとその翌日。約1か月ぶりにエレベーターの運転が再開。そして11日夜、所有会社から、家賃値上げを撤回し据え置きにする通知が住人に届いたのです。

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専門家は、家賃の大幅な値上げに関する相談が、昨年末頃から増えてきていると話します。

亀井正貴弁護士
「資金力のある外国の企業が（物件を）買い取っている。賃料の値上げによって賃借人に出て行ってもらって転売を狙うか、あるいはその建物を壊してホテルにして、さらに民泊にするとか、いろんなケースがあります」

今回の板橋区のマンションで、なぜ突然値上げの通知が行われたのかは分かっていませんが、住人たちは…。

住人代表
「紙切れ1枚入れられても到底オーナーを信用できない。ほとぼりが冷めてから、また同じことをするのではないか」

オーナーからの直接の謝罪を求めています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2ca9701641511c51cdbe10c9392db349d6f34605