【イスラエルの攻撃、日本でガソリンや電気・ガス料金が再び高騰も】日本エネルギー経済研究所首席研究員 「中東からの原油供給に影響が出ることがはっきりすれば、価格が大幅に高騰しかねない」

石油輸出国機構（OPEC）にロシアなどの非加盟産油国を加えた「OPECプラス」が5月から続けている増産や、トランプ米政権による関税政策による景気減速への懸念から価格は下落基調だったが、1月以来の高値となった。

イスラエルとイランや周辺地域の武力衝突は2024年にもあった。当時は一時80～90ドルまで上昇したが、イランの対応が抑制的だったため、影響が長期化しなかった。

ただ、今回は米国とイランの6回目の核協議を15日に控えたタイミング。さらに標的になったのは核関連施設だ。

日本エネルギー経済研究所の小山堅首席研究員は「これまでと全く異なる段階の動きと見た方がいい。中東からの原油供給に影響が出ることがはっきりすれば、価格が大幅に高騰しかねない」と指摘する。

イランのホルムズ海峡は、世界に供給される原油の約2割に当たる1日2000万バレルが通過する。この要所が停滞することになれば、原油の約95％を中東地域に依存する日本では、ようやく下がり始めたガソリンや電気・ガス料金が再び高騰しかねない。

武力衝突が長期化すれば、世界各地で輸送コストなどの上昇を引き金に消費が冷え込む可能性もあり、関税政策の発動をきっかけとした米国のスタグフレーション（景気悪化と物価上昇の同時発生）リスクが再燃するとの見方も出ている。

原油相場一時14％急騰　イスラエルの攻撃、世界経済下押しリスクも（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

イスラエルによるイランへの攻撃を受け13日、下落基調だった原油相場が一転した。武力衝突が長期化すれば、世界経済への下押し圧力になる恐れもある。　原油の主要指標「米国産標準油種（WTI）」の先物

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