【元財務官僚の高橋洋一氏】財務省がひた隠すとんでもない増税のカラクリ・・・"控除"は「103万→160万円」の日本だが米国は280万、英国214万

だが、元大蔵(財務)官僚の経済学者・髙橋洋一さんは「欧米各国と比べるとその額の差は大きく、日本はずっと“ステルス増税”を行なってきた」という――。

2025年3月4日、30年ぶりに「年収103万円の壁」の引き上げという修正案が盛り込まれた2025年度予算案が、衆議院を通過した(基礎控除95万円、給与所得控除65万円で計160万円)。
所得税が発生する「103万円の壁」を、マスコミは「年収の壁」と説明しているが、私に言わせれば、こうした見方が実は問題の焦点をぼやけさせている。

「103万円」以降、「106万円」「130万円」など社会保険料を含めればいろいろな「壁」が取りざたされてきた。だが、この議論が起きた当初から私が言っているように、「壁だ、壁だ」という騒ぎ自体が財務省の“陽動作戦”“陰謀”だったのだ。

そして、「壁はおかしい！」と叫んでいた人は皆、財務省に踊らされていただけだったのである。

どういうことか。

端的に言えば、問題の本質は「壁」ではなく、所得税における「基礎控除48万円」と「給与所得控除55万円」で合計103万円という「額」なのだ。

基本に立ち返ると、「基礎控除」とは、そこからは税金を取らない生活のための最低限のコストのことだ。103万円というのは、基礎控除(48万円)と給与所得控除(55万円)を合計した額である。

つまり、基礎控除が48万円ということは、月の最低限の生活コストが4万円ということだ。

だが、当たり前の話、これで生活しろというのはムリがすぎる。たとえば東京都の生活保護費ですら、単身世帯の生活扶助(ふじょ)が月およそ8万円、住宅扶助を合わせれば月約13万円になるのだ。

では、世界はどうなのか。

各国比較は財務省の得意技で、消費税増税の際には「ヨーロッパでは20％を超えていると散々言っていたが、基礎控除についてはなぜか比較しない。

であるならば、奥ゆかしい財務省の代わりに、私が国際比較をしてみよう。

ただし、あらかじめ正直に言えば、いろいろな条件を合わせないと正確な国際比較はできない。そこで、これまでに公表された政府資料を参考にして、各国の最低所得に近いところを見てみることにする。

直近の為替レートでアメリカの基礎控除は61万円、給与所得控除が219万円で合計280万円。イギリスは基礎控除214万円、給与所得控除はなし。

ドイツは基礎控除143万円、給与所得控除は20万円で合計163万円。フランスは基礎控除160万円、給与所得控除8万円で合計168万円だ。

欧米に比べて、日本の控除額の異様な少なさが、ご理解いただけたであろう。

考えなくてもわかることだが、基礎控除が低いということは、課税所得が大きくなるということ。ただし、法律を変えるわけでもないので、問題提起がない限り議論にすらならない。つまり、日本はずっと「ステルス増税」を行なってきたのだ。

だからこそ、「壁」の本質がバレないよう、多くの「壁」があるかのように見せることにより、議論を混乱させる……。これが財務省の狙いなのである。

日本でも、かつて基礎控除は物価の上昇とともに何度も引き上げられていた。1960年代など、毎年のように1万円ずつ引き上げられていたのだ。それが1995年に38万円になってから、25年間、一度も引き上げられることはなかった。

ようやく2020年になって48万円へと10万円引き上げられたが、それ以降再び、まったくもってアンタッチャブルとされてしまう。グラフを見ればおわかりのように、その間、ずっと税収が上がっていたにもかかわらずだ。

この件に焦点が当たりそうになると、財務省の手先となっている著名なエコノミストや経済学者は、「いや、昔と違って、今は財政が厳しいからムリ」と口をそろえる。では、果たして財源のために国民の生存権を脅かしていいのか。

今の時点で減税政策を打てば、物価の変動を考慮しない名目経済成長率も増える。私の計算では名目成長4～5％も達成でき、減税分も自然増収で賄(まかな)えるであろう。

また、たとえ増収がなくても外国為替(かわせ)資金特別会計(外為(がいため)特会)や国債費などから捻出できるので、いずれにせよ「財源問題」などというものは起きない。おそらく、減税しても景気が悪くならなければ、財務省が30年間ついていたウソがバレる。それが怖いのだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7b9c0486027b79a62e138a5567d51be5017c5d5f