“食品流通でコスト考慮した適正な取り引き促す” 改正法成立

2025年6月11日 16時28分

食品の流通でコストを考慮した適正な取り引きを促すため、事業者に努力義務を課すことなどを盛り込んだ改正法が11日の参議院本会議で可決・成立しました。

食品の流通をめぐっては農家や漁業者から加工、それに小売に至るまで、生産や流通のコストが増えている一方、事業者からは取り引き価格に十分転嫁できず、経営が圧迫されているという声も上がっています。

11日の参議院本会議で可決・成立した改正法は、食品の流通でよりコストを考慮した取り引きを促そうと、小売などの買い手側には売り手から価格転嫁の申し出があれば協議に応じるよう努力義務を課しました。

一方、農家などの売り手側にも価格に転嫁したいコストを明確にすることなどを求めています。

取り引き価格は当事者の間で決めるものの、例えば買い手側が、コスト上昇を理由とした売り手からの価格交渉の申し入れに応じなかった場合や、コスト分を考慮しない価格での納入を一方的に求めた場合には改善を求める勧告や事業者名の公表も行う方針です。

このほか食品のサプライチェーンを国民全体で支える必要があるとして、国産食材の調達や環境負荷の軽減に取り組む食品メーカーなどを国が認定する枠組みも設けられます。

認定された事業者は政府系金融機関から低い金利で融資が受けやすくなるなどのメリットが見込まれるとしています。

この改正法は来年4月までに施行される見通しです。