【自公が公約に数万円給付案　4月にバラマキ批判断念も】国民民主党　玉木雄一郎代表が反発　「余ったお金があるのなら減税で国民に返すべき」

自民党　坂本哲志国対委員長
「税の増収分を給付という形で還元をするという認識で、（公明党と）一致しました」

自民党と公明党は物価高対策として、現金などを給付する方針で一致しました。

街の人はこう話します。

社会人（20代）
「ありがたいとは思うけど、一時的な給付だけだったら意味ないかな」

社会人（50代）
「今のこの状況でいくと、現金をバラまいているように見える」

4月にも自民党内では、国民全員に一律3万円から4万円を給付する案が出ていましたが、「バラマキだ」といった批判が野党などから噴出し断念しました。

石破茂総理大臣
「『選挙目当てのばらまき』というようなことを、政府として考えているものではございません」

2カ月が経ち、引っ込めた現金給付案を再び出してきた形です。野党からは反発の声が上がりました。

国民民主党　玉木雄一郎代表
「自分が選挙のために使い勝手のよいお金ではない。（税金を）勝手に使うのではなくて、もし余ったお金があるのなら減税で国民に返すべき」

国の税収は、4年連続で過去最高を更新。来月公表される2024年度の税収もおよそ3兆円程度の上振れが見込まれています。

与党はその上振れ分を給付で還元したい考えですが、こんな声もあります。

自民党幹部
「そもそも所得制限のない給付には慎重論も根強い。住民税非課税（世帯）なんかに絞るならまだしも。全員に給付をしたとしても特に経済的な効果は生まれないだろう」

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900027053.html