【独身税ではない、私たちみんなの負担増になる】中小企業に勤める会社員、2026年度に月400円、2027年度には月550円、2028年度からは月700円徴収・・・専門家に聞く、支援策の効果は？　「出生率が0.1増える程度」

夏の参院選が迫る中、インパクトの強い“独身税”の表現が適当なのか考えます。

■SNSでトレンドに…“独身税”とは

小栗泉・日本テレビ報道局特別解説委員
「独身税などと反発も出ているのは、政府が進めている『子ども・子育て支援金制度』のことです。こども家庭庁は、子育てに関する負担を軽減し、少子化トレンドの反転につなげていく制度としています」

「しかし来年春から徴収が始まるのに、子どもがいない独身層には恩恵がないなどとして、SNSには『独身が何か悪いことした？』『若い未婚の子がよけい結婚できなくなる』『独身にもリターンがほしいです』といった声が上がっています」

藤井キャスター
「独身税という言葉からイメージすると、独身の方だけ負担が増える税金が取られるのですか？」

小栗委員
「そういうことはありません。子ども・子育て支援金は、独身の人たちや子育て世帯、高齢者や企業も含めて、全世代の人たちが子育て世帯を支えることで成り立つ制度です」

「具体的な負担額は、私たちが毎月払っている健康保険料に上乗せされる形です。例えば、中小企業に勤める会社員でおしなべると、2026年度に月400円程度、2027年度には月550円程度、そして満額となる2028年度からは月700円程度が上乗せされるということです」

「三原大臣は独身税という批判に対して、『いずれ子どもは社会保障の担い手になっていくことから、独身や子育てを終えた人を含め、すべての世代がこの制度のメリットを受ける』と強調しています」

「確かに全世代から徴収するので独身税ではありませんが、私たちみんなの負担増になることは間違いありません」

■専門家に聞く…支援策の効果は？

藤井キャスター
「出生率の低下が止まらない状況、少子化のトレンドを反転させることはできそうなのでしょうか？」

小栗委員
「少子化問題を研究している京都大学大学院の柴田悠教授は、この子ども・子育て支援策だけでは出生率が0.1増える程度で、これまで下がってきたカーブが緩やかになるだけだと考えているそうです」

「ただ、子育て支援に割く政府の予算水準が、これで先進国ではトップクラスになる。このことは重要で、うまく国民に伝えていく必要があると指摘していました」

https://news.ntv.co.jp/category/politics/9e8fbdebb9724c08b2fdd7439104e66d

【こども家庭庁の解体を唱える投稿には、8万件以上いいね】 ネット上で三原じゅん子こども相に批判　「なんで7兆も使って子供減るの？」　「無意味な施策に税金垂れ流してる」　「予算消化庁」
https://talk.jp/boards/newsplus/1749554226

汚え政党だよ