後継者ない農地が外資に買われまくり。国内作物を日本人が食べられない時代に政府は把握放置

その生産基盤である農地にも及んでいる。数年前からの全国的な動きだが、過疎地の上流部にある限界集落の農地や半島部の農地まで買収されている。こうした現象が北海道、青森のみならず、近畿、中国、九州各地…にまで広がっている。

農地を求める地上げは多くの場合、農地法の制約*2
もあって日本法人がフロント役を担っている。形式だけは整えている株式会社や合同会社等が登場する。そして発電も農業もしないのに農地、山林を買収し、抱え続けている。　実際、登記簿が不動産屋名義や開発会社名義に変更されている土地もあるが、異業種の者は地上げをした後、登記簿はそのままにしているケースが少なくない。再エネバブルが続いたここ数年、こうした事例は本土のみならず、国境離島（長崎県福江島等）でも起こっている。

「なぜ資金力のない小さな日本法人が次から次と農地を買い、そのまま寝かせておけるのだろう？」

素朴な疑問がこれだが、資金の出所が不明な買収で、令和版の「囲い込み」（enclosure）である。中には「金の出所は中国、上海電力だ」と言い切る者もいる。

コメ不足でこの騒ぎ、ならば密かに進行する「外資の農地買収」をなぜ見過ごすのか、これこそ食料安保の危機なのに（JBpress） - Yahoo!ニュース

（平野秀樹:国土資源総研所長）　食管法廃止（1995年）から30年。　今さら米の価格を長期的にコントロールすることなどできないのに、連日報道されるのは、安い備蓄米の話題ばかりだ。38万トン

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