現代でも気候変動による食料危機や戦争などで輸入が長期間止まる事態はあり得る。
食料安全保障が注目されるのはそのためだが、今のコメの価格高騰も、その文脈で議論を深めないと将来、国民が飢えに苦しむことになりかねない。
国連機関によると世界で最大7億8300万人が飢餓状態で、要因の一つは気候危機だ。
だが、世界2位の温室効果ガス排出国・米国のトランプ政権は温暖化対策の国際ルール「パリ協定」からの離脱表明や自然エネルギーへの資金拠出の停止、
また石油、石炭の増産・消費拡大を促し、政府機関や大学の気候変動研究への助成金の打ち切りなどを次々強行する。
欧州でも気候変動に否定的で排外的な極右勢力が台頭し、米欧の動きを受け、途上国も脱炭素化を放棄することが懸念される。
気候危機は新たな段階に立ち至ったようだが、もとよりそれは食料危機に直結し、食料の多くを輸入に依存する日本は深刻なことになる。
日本の食料自給率はカロリーベースで38％。1965年は73％だったが減反政策などで減った。コメ不足は経営の大規模化で解消できるという楽観論があるが、日本は田畑が中山間地域に多く、面積が狭小で大規模化は限界がある。
農業者の平均年齢も68・7歳で後継者難に悩み、機械化でさらに人が減れば地域のコミュニティーを維持するのも難しくなるだろう。
日本の農業は化学肥料をほぼ全量輸入し、野菜はタネの自給率が10％、また家畜用飼料の自給率は26％で水産物も世界2位の輸入国だ。
食料危機で各国が生き残りをかけサバイバルゲームを始めると、カネでそれらを買えない事態も想定される。その時は半年で日本は飢えるという。
自給率を高めねばならないが、輸入食品を生ごみとして日々大量に廃棄する異常な食生活の見直しも迫られよう。
安全保障を優先するなら、自衛隊のように「低賃金」労働体として再整備が必要
あとはヒッキーのゴミや公務員が農業やればいいだけ
減反政策の補助の部分は廃止でいい。
減反自体は継続して必要だよ。なにせ米消費の需要がない。
輸出米を作っているのは、いざというとき国内へ回せるという保険要素がでかい。
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