【日銀が直視すべき労働・賃金の警告サイン】大和証券チーフエコノミストの末廣徹氏 「この1年ぐらい労働時間が前年比で減ってきている、労働時間がさらに減ると、実質賃金の前年比プラス化は危うい」

そしてそれは日銀の政策判断の足かせになりかねません。どういうことか、深掘りしていきましょう。

先週発表された厚生労働省の毎月勤労統計（通称「毎勤」）のデータが、エコノミストの間で「こっそり」注目されていました。理由は、2月と3月の所定内給与、つまりベースとなる賃金の伸び率が予想外に弱かったからです。

「所定内給与の伸び率は2月分が前年比1.3％、3月分が1.4％と、2ヵ月連続で異常に弱い結果になっていました」と末廣氏は説明します。

当初、この弱さは2024年がうるう年だった影響だと考えられていました。所定内給与は多くが固定給とされていますが、労働時間に連動する契約体系もあります。

このため通常より1日多い2024年2月は給与が増え、逆に2025年2月の給与は前年比で減少した可能性がある、というわけです。続く3月の弱さも、この余波では、とみられてきました。

こうした理由から4月の所定内給与の注目点は「回復しているか」でした。実際に発表されたのは前年比2.2％のプラス。これにより、2・3月の弱さはうるう年の影響だったと確認できたわけですが、末廣氏が気にするのは「回復したとはいえ、昨年12月の2.6％と比べると弱さが残っている」という点です。

ここで総労働時間のデータを見ると、より深刻な問題が見えてきます。4月も含めて労働時間は前年比マイナスが続いており、トレンド的にも下落しているのです。

「この1年ぐらい労働時間が前年比で減ってきている。これは単に閏年だけの問題ではなく、普通に景気が悪化していて、その結果労働時間が減っているのではないか」と末廣氏は分析。

この見方は景気ウォッチャー調査の動向とも一致しています。労働時間の減少傾向と景気ウォッチャー調査の低下傾向は連動しているため「日本経済のピークは23年の前半で、そこから緩やかに下落してきている」という評価が妥当だと末廣氏は指摘します。

これらのデータの“弱さ”は日銀の金融政策にとって重要な意味を持ちます。日銀は「国内経済は緩やかに回復している」というスタンスですが、実際の労働・賃金データは国内経済の弱含みを示しているからです。

「所定内給与の伸び率が思ったより強くないとすれば、日銀が重視する賃金と物価の好循環も相対的に弱いかもしれない」と末廣氏は懸念します。

そのうえで、日銀にとって頭痛の種はインフレ率が年後半には低下する見通しになっていること。民間エコノミストの予想では、年末には消費者物価指数の前年比上昇率が、日銀が目指してきた2％を割る可能性も指摘されています。

植田総裁はこれまでに「今年半ばから後半にかけて実質賃金のプラスが定着する」というイメージを示しています。しかし、末廣氏は「インフレ率が2％くらいに落ち着いても、賃金上昇率が2％ちょっとで、労働時間がさらに減ると、実質賃金の前年比プラス化は危うい」と指摘します。

実質賃金が改善しないとなると個人消費も回復しにくく、日銀の利上げ中国リオには黄色信号が点灯することになりかねません。

これらの状況を総合すると、日銀の金融政策にとって明るい材料は少ないというのが実情です。

末廣氏は「利上げをするためには物価も賃金も強い方がいいので、両方とも今後弱くなるということは、今年の利上げは相当ハードルが高い」と断言。

さらに来年以降についても「実質賃金がそれほど回復しないということであれば、消費もそこまで回復しない。来年以降も消費が弱いままだとすると、来年以降も利上げできない」という可能性も指摘します。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0516ad0c8290805ab84825af2d16367414b91c05