ホクレンとJA全農の違いがこれ

太田が組合長を引き受けた直後の昭和30年半ばには、士幌町農協管内の耕地は9000ha。そこに1000戸以上の農家がいた。一戸当たり9haだ。それから30年間、農業地を積極的に開墾するなどして耕地を14、600haに増やす一方で、農家の淘汰選別を急ピッチで進ませた結果、一戸当たりの耕地面積が3倍以上になった。士幌町農協のある組合員は、

「農業に向かない人や努力しても経営が改善しない農家は、農協は離農を迫りましたね。当時は農協のやり方は一面では冷たく映ったようですが、これは本人のためにも、農協のためにも、地域農業のためにも絶対にプラスだったと思います」と説明する。

当時は、農協の職員が職業安定所に本人を連れて再就職の世話までやったという。今では考えられないことだ。

https://web.archive.org/web/20160729235705/http://agri-biz.jp/item/detail/732?page=2

北海道農業にとって最大の問題は組合員農家が抱える多額の負債だ。北海道農業は大型機械の導入で多額の資本が必要となる。そこで考え出されたのが組合員勘定(組勘)という北海道特有の農家向けの融資制度だ。農家の資本装備に役立つはずの組勘も、農協のルーズな貸出でオーバーローンを招き、農家経済を逆に圧迫するようになってしまった。十勝でも組勘に苦しむ農家が多く、これが農協経営の悪化の要因でもあり、ひいては地域農業発展の足枷にもなっている。

その組勘を士幌町農協は発足時から導入しなかった。その経緯について森本組合長は。　

「組勘のような形で簡早に金を貸し出すより、農家が毎年の収入から一定額を積み立てて、自分で自賄いができる農業経営を目指すのが基本だと考えたんです。具体的には、営農貯金として販売収入から5%強制天引きしてもらいました。しかも貯金を簡単に下ろせないようにもしました。農家にはだいぶ恨まれたようですが…。だって人生にはどんなことが起きるかわかりませんからね」と説明してくれた。

当時の太田の哲学は明快だった。金を借りるということは、どんなに金利が低くても借り手の農家に決してプラスにならない。これが太田の後輩の農協経営者に引き継がれた。

実際に組合員からはたいそう恨まれたそうだ。ある組合員は、「自分の貯金であって自分の金でない。不意の用立てが起きた時でも貯金を簡単に引き出せないんだ」と、不満は残ったようだ。太田が口酸っぱく言い続けた組合員農家の資本充実は、市場開放時代になってますます重要性を帯びてきた。

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