【日本経済新聞】そもそも現在の日本が巨額の減税や給付を必要としているのか、物価をむしろ押し上げる方向に作用する、自公は税の増収分を選挙でばらまくな、再考せよ

これこそ選挙目当てのバラマキではないか。自民党と公明党の両幹事長が10日、参院選公約の物価高対策として国民に現金などを給付する方針で一致した。

財源には「税の増収分」を充てるという。効果と必要性の両面から再考を促したい。

自公は4月、4万～5万円の現金を全国民に配る案を検討したが、バラマキ批判で取りやめた経緯がある。この規模の給付だと5兆～6兆円の財源が必要となる。

今回の案では給付の規模をあくまで「税の増収分」に抑えるとしている。国の2023年度決算で税収の上振れは2.5兆円弱だった。
24年度も同じぐらいの税収の上振れ幅であれば給付額は大幅に減り、赤字国債も発行しないで済むと自公は主張する。

だが税の増収分は本来、将来世代の負担が軽くなるよう国債発行の減額に使うのが筋で、給付は本当に困っている人に限るべきだ。

より大きな問題は需要の押し上げ効果が疑わしいことだ。実際、4月に実施した本社世論調査では物価高対策として国民に現金を給付したり、
ポイントを付与したりしても「効果があると思わない」との回答が74%を占めた。

給付をしても貯蓄に回れば消費は拡大しない。人手不足や原燃料高などの供給制約による物価高のなかで需要を追加すれば、物価をむしろ押し上げる方向に作用する。

政策としてもちぐはぐだ。

そもそも現在の日本経済が巨額の減税や給付を必要としているのか。5月に経済学者47人を対象に実施した「エコノミストパネル」の調査では「そう思わない」（55%）と「全くそう思わない」（6%）の回答が計6割を超す。

公明党は自民党に歩み寄った。これまで主張してきた消費減税を「重要検討事項」に後退させ、公約から落とした。野党では立憲民主党が10日に発表した公約で「食品消費税ゼロ%」を明記した。

これで参院選は与党の給付と野党の消費減税が争点となる。まさにバラマキ合戦だが、社会保障財源に穴を開け、再引き上げの展望を欠く野党案も問題が多い。

自民党の参院選公約を巡っては9日に石破茂首相が15年後の40年に平均所得1.5倍を目指すとの方針を唐突に打ち出した。2%の物価上昇率を前提とすれば毎年、名目所得2.8%増、実質所得0.8%増と言い換えられる。目標としてあまりに低く、遠い。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK1092M0Q5A610C2000000/