これに対して「今後も正しい施策をとらなければコメの値段は上がり続けるままだ」と警鐘を鳴らすのは、新刊『憤怒と祈りで建国だ』（扶桑社）を上梓した作家・参議院議員の青山繁晴氏。
いくら備蓄米を放出してもコメの供給が増えないーーつまり値段が上がり続ける背景には農水省の思惑があり、そしてそれは、消費税を社会保障費の必要財源と嘯く財務官僚の目論見と構造は同じだという。
“政治献金・寄附を1円も受け取らない政治家”として発言を続ける青山氏が、政治家としての忖度しない視点から語る米騒動の行方、そして消費税を下げられない理由とは。
コメの価格の異様な高止まりほど、日本政治の無力を主権者に実感させるものはありません。
国民生活の困窮に感覚が鈍く、何をするにしても遅く、動くべきを動かず、目の前を誤魔化すことだけをやる。しかもすべて役人任せです。宿痾というべき日本のまつりごと（政）のこの長年の病気がすべて噴き出ています。
この宿痾は、コメの問題だけではなく、さまざまに深刻な課題も引き起こしています。たとえば、どうしても減税だけはできず増税しかできないという奇妙奇天烈な国に成り果てているのです。
そのただなかでは日本単独でインフレは鎮められません。コメを含めて物価高は続きます。そこでは消費者の購買力を高めるほかありません。ところが石破政権は消費減税に踏み出せない。足枷は財源論です。
この10年で国の税収は20兆円以上増えました。消費税を１％下げるのに必要な財源はかつて２兆円、今は2.5兆円ほどとされています。単純計算では消費税は0％に近づいてもおかしくないのです。それでなぜ、１％も頑（かたく）なに下げないのか。
「消費税は社会保障費の財源だから」と石破総理はひたすら繰り返します。石破総理も岸田総理も同じです。総理ですら、わたしが消費減税を迫る度に全く同じことを仰いました。
これは財務省が与野党を問わず政治家に刷り込み続けていることだからです。民主党政権で総理を務めた野田立憲民主党代表は今なお「社会保障と税の一体改革を実現した」と胸を張っています。愚かなことです。
なぜ愚かか。
この一体改革なるものの正体は、消費税を目的税にしてしまって「高齢者が増える限り永遠に下げられない税金」に化けさせることだからです。どこが改革でしょうか。財務官僚の罠に過ぎません。
そしてコメも、農水官僚の罠に、農水族の江藤前農水大臣も石破総理もまんまと嵌まっていました。小泉農水相も例外ではありません。なぜ、そう断言できるか。
農水省は西暦2023年産と24年産のコメを１俵当たり１万３千円で買い入れて、備蓄米としていました。このコメ危機でそれを２万1217円で売り出して「21万トンを放出」と称しています。
１俵当たりの「儲け」は8217円です。１俵を60キロとすると、350万俵を売ったのですから、小泉さんが登場する前にすでに288億円の儲けを得ています。
農水官僚はわたしに「１年以内に同量を買い戻すのだから利益にはならない」と弁明しました。しかし、その買い戻しこそが問題だったのです。
小泉さんが買い戻しをやめさせたら、その莫大な利益が残ってしまいます。
買い戻しはいわば二重の罠です。買い戻しをやるなら、コメの供給量が一時的に増えても１年以内に元に戻るわけだから、供給を需要が上回って値段が上がってしまう構造は変わらない。
そのため中間業者はこの先も値上がりするとみて買い溜めをしています。だからいくら備蓄米の放出があっても消費者がコメを買う値段は上がり続けるのです。
一方で、買い戻しを小泉さんのように単純にやめれば、農水省は「儲け」をまんまと確保できます。これを変えるには供給を増やすしかありません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d026af4d1e127dc0aad20dc15e5f1b266064e60
悪い奴らをあぶり出せ
なんか成果出した？まじめにわからない
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