【西日本新聞】公明党、昨年の衆院選で大敗、党勢は回復せず、苦しい立場が続く・・・参院選公約で消費減税封印、支持者の間に不満が高まっている 「自民党と一緒では何もできない」

公明党の斉藤鉄夫代表は6日、参院選公約第2弾を発表した。物価高対策として検討していた食料品などに適用される消費税の軽減税率引き下げは盛り込まず、税収増加分を国民に還元する「生活応援給付」を提唱した。

減税に否定的な自民党に配慮し、与党内の不一致を避けた。昨年の衆院選で大敗して少数与党となり、存在感が薄まる公明。党勢は回復せず、苦しい立場が続く。

公約では家計負担の軽減のため、自動車関連税の減税や「年収の壁」見直しによるさらなる所得税減税も明記。

ガソリン税の暫定税率は、年末の税制協議で廃止時期を決定するとした。現役世代の所得増のため、奨学金返済額の一定割合を所得控除することも検討する。

応援給付の具体的な額には触れず、税収の上振れ分などを見極め今後決める。マイナポイントなどを活用して早期給付を目指す。

「物価高から国民生活を守り、減税と給付を組み合わせて生活を支えていく」と強調した斉藤氏。軽減税率について8％から5％への引き下げを見送った理由については、歯切れが悪かった。

「当初はあらゆるものをまな板に載せた。変わったという指摘も甘んじて受けなければならない」

結局は「公約ではない」（斉藤氏）別紙に、「福祉の観点から税率を深掘りし、恒久的な措置が必要」との「考え方」を記すにとどめた。

税収減による社会保障への影響を懸念し、一時的な物価高対策になじまないと判断した。実態は「参院選前に与党の意見が割れるのはマイナス」（公明関係者）とブレーキが働いた。「連立関係を壊す必要はない」と心配する声も上がっていた。

物価高が長引く中、主要野党はこぞって消費税減税を叫び、公約に掲げる方針。公明は少数与党として臨んだ野党との政策協議で調整役に終わり、埋没。

企業・団体献金や選択的夫婦別姓の導入を巡る議論も主導できていない。焦りもあり、4月以降は「食料品を中心とした減税と給付が必要」（西田実仁幹事長）と訴えた。

対する自民は参院側で一時減税論が浮上したものの、「ポピュリズムの政治をしては国は持たない」（森山裕幹事長）と執行部を中心に抑え込んだ。公約にも盛り込まない方針だ。

自民にとって公明は“野党化”したと映った。自民幹部は「うちは公明の『要望相談窓口』じゃない」と切り捨て、公明もトーンダウン。

幹部はこの日、軽減税率の扱いについて「自民と今後も議論する」と語るのがやっとだった。

公明の政党支持率は最新の世論調査で4％台。支持者の間には「自民と一緒では何も実現できない」と不満も高まっているという。

国政選挙並みに重視する東京都議選の告示は来週に迫り、参院選までも時間がない。重鎮は「立ち位置が定まらず右往左往しているように見える」と深いため息をついた。（小川勝也）

https://news.yahoo.co.jp/articles/bf3a6b46463e324e61debb26d25781a865fbef9b

【公明党、公約での消費減税見送り】自民党との不一致回避
https://talk.jp/boards/newsplus/1749181408