【人事院】「国家公務員の人材確保は危機的状況～公務のブランディングが必要」

人事院は6日、1年間の主な人事行政を「令和6年度（2024年度）年次報告書」としてまとめ、国会と内閣に提出しました。この中で、国家公務員の人材確保を取り巻く現状について「危機的状況」と指摘しました。

人事院はこれまで、優秀な人材を確保するために採用試験の見直しや残業時間の縮減・フレックス勤務導入などの働き方改革、さらに初任給・手当の引き上げ等、給与制度の改善などに取り組んできました。

一方で、国家公務員の仕事のやりがいや業務を通じて得られる成長の機会など、公務の魅力が対外的に十分伝わっていないとして、今回「公務のブランディングとその発信強化が必要」と提言しました。

人事院は、国家公務員と競合する民間企業として、商社やシンクタンク、コンサルティング会社などを想定し、これらの企業と差別化できる公務のならではの魅力の例として、国際交渉等で日本政府の一員となり、その経験が自身の財産になること、法令や政策の企画立案を通じて社会をリードする影響力の大きさ、在外公館や国際機関での勤務などを挙げています。

今後は公務のブランディングを推進する各府省横断チームを立ち上げ、対外発信を強化すべきだと指摘しています。

人事院の川本裕子総裁は記者会見で「国家公務員の仕事は、国家の屋台骨を支える大変重要で、やりがいがある。しかし、内外にそれが伝わっていなければ非常にもったいない。国家公務員ならではの魅力を言語化してわかりやすく伝えていく、そこで鍵になるのが公務のブランディングだ」と強調しました。

日テレNEWS
6/6(金) 16:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/824e97d2b835e0c2b0c7daafb728242623e5cfda