日本郵便、貨物運送業許可の取消受入へ　点呼不備で酒気帯びや各種道交法違反を発見できず

日本郵便、貨物運送業許可の取り消し処分案受け入れへ…不適切点呼巡る聴聞手続きで反論せず

2025/06/05 15:00

保存して後で読む
　日本郵便（ＪＰ）で運転手への点呼が適切に行われていなかった問題で、自動車貨物運送の事業許可を取り消す国土交通省の行政処分案について、ＪＰが「聴聞」手続きで反論せず、処分を受け入れることが関係者の話でわかった。国交省関東運輸局（横浜）は５日午前、処分案をＪＰへ正式に通知・公示した。聴聞は１８日に同運輸局で行われる。

日本郵便をはじめとする日本郵政グループ
　ＪＰが処分の受け入れを決めたことで、聴聞後早期の許可取り消しが確実になった。同運輸局で取り消し処分が確定すれば、他の地方運輸局管内を含めＪＰ全体に効力が及び、５年間は許可の再取得ができない。

　対象は全国の郵便局のトラックやワンボックス車など約２５００台による運送事業で、貨物自動車運送事業法に基づく最も重い処分。国交省によると、点呼の不備は全国の郵便局で確認されているが、４月２５日に開始した特別監査の結果、トラックやワンボックス車について、関東運輸局管内だけで累積違反点数が許可取り消し基準（８１点）を大幅に超えた。

　国交省は約３万２０００台の軽バンなどについて別途、特別監査を進めている。

　ＪＰの広報担当者は５日午前、読売新聞の取材に「全国の公道を使用し、郵便・物流事業という社会的インフラを担う運送事業者として、点呼未実施は存立にも関わる重大な事案だ。行政処分を極めて深刻な事態だと受け止めている」とした上で、「お客さまや事業への影響は今後精査する」とコメントした。