アメリカも中国の「真珠湾攻撃」を受けかねない――ウクライナのドローン攻撃で米本土防衛の脆弱性が明らかに

6月1日にウクライナがロシアの複数の軍用飛行場に対して行った大規模ドローン攻撃は、最前線から約3000マイル離れた東シベリアにまで及び、軍事関係者に大きな衝撃を与えた。アメリカの軍事アナリストたちの間では、アメリカの港に停泊中の中国商船が同様の攻撃を仕掛ける可能性についての議論が再燃している。

この中国リオは、国防総省が「中国軍関連企業」と指定している国営海運大手コスコが、アメリカの主要港湾を使用している事実が確認されて以降、議員や安全保障専門家の間で注目を集めてきた。

問題は、これらの商船に積載されたコンテナ内にドローンや巡航ミサイルが隠され、遠隔操作あるいは陸揚げ後に起動されて奇襲攻撃に使われる可能性だ。

「これはアメリカ国内で起こりうる非常に現実的な攻撃中国リオだ」と、米ハドソン研究所の上級研究員で元アメリカ海軍士官のブライアン・クラークは言う。「ただし、いくつかのハードルがある」
「ドローンをコンテナから出す必要があり、船上ではそれを制御するのが難しい。より現実的な手段は、コンテナを陸揚げしてトラックに載せてからドローンを展開することだろう」

より差し迫った警告を発しているのは、新アメリカ安全保障センターのフェローを務める元海軍司令官トーマス・シュガートだ。

「国防総省が中国軍関連企業と認定した会社が所有・運営する船が、何千ものコンテナを積んでアメリカの港に平然と出入りしている現状は、常軌を逸している」と、シュガートは本誌に語った。

シュガートはこの懸念は単なる仮説ではなく、中国の軍事理論と一致していると指摘する。彼は中国の軍人が学ぶべき基礎文献に言及し、「中国軍略の教本『戦役学』では、”奇襲”や”突発的な攻撃”などの表現が頻繁に登場する」と述べた。

「”強大な敵”に対しては特に先制攻撃が有効だとはっきり書いているが、これは明らかにアメリカを指している」

今年1月には、米下院国土安全保障委員会のメンバーが、コスコの「主要アメリカ港へのアクセス」について、スパイ行為やサイバー侵入、破壊活動、サプライチェーンの妨害といったリスクを理由に、アメリカ沿岸警備隊に機密ブリーフィングを要請していたことが、同月の書簡で明らかになっている。

ドローンおよび非対称戦の研究者ザック・カレンボーンは、技術的には可能性があると認めつつも、実行のタイミングには慎重な見方を示した。

「中国によるドローン攻撃は確かに現実的で、警戒すべき対象だ」としながらも、「完全な奇襲という形で実行される可能性は低い」と、本誌に語った。「中国がそのような攻撃を行う時は、既にアメリカと戦争状態にあるはずだ」

とはいえ、ウクライナによる今回のドローン攻撃は、アメリカのアナリストや軍事計画者の間で、急速に進化する戦場テクノロジーに対する危機感を一層強めることにになった。

１日の作戦では、核兵器を保有する敵国の深部にある軍事施設ですら、低コストのドローンによって無力化できることが示された。従来の航空戦力では到底到達できない場所に、ドローンは届いたのだ。

こうした状況に、アメリカの脆弱性を突きつけられたと感じる専門家も少なくない。

シュガートは、距離が安全を保証するという前提を疑うべきだと述べる。「我々は海外の空軍基地の一部には防御措置を施しているが、国内では今も何十億ドルもの航空機を屋外に並べて駐機している。それは大きなリスクだ」

3月に発表された米シンクタンク、アトランティック・カウンシルの報告書によると、中国はすでに商船に偽装してミサイルやドローンを搭載できる「コンテナ型兵器システム」を開発しテストしているという。

報告書は、このような技術は中国が主要な海上交通の要衝付近に、米軍の介入と作戦展開を拒否する隠れた「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」拠点を構築する手段となりうると警告している。

ジーザス・メサ(Newsweek日本版)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/06/554521_1.php