“アベノマスク”の契約経緯めぐる文書の不開示決定『取り消し』命じる判決　大阪地裁

2025年6月5日 13:13

政府が配布した通称「アベノマスク」

　2020年、政府が配布した通称「アベノマスク」について、国が業者と契約締結に至った経緯を開示しないのは不当だとして、大学教授らが不開示決定の取り消しを求めた裁判で、大阪地裁は5日、決定を取り消すよう命じ、教授側が勝訴しました。

　政府は2020年、新型コロナウイルス対策として約500億円を投じ、全国に布製マスク（通称“アベノマスク”）を配布しました。

神戸学院大学の上脇博之教授（2020年）

　神戸学院大学の上脇博之教授らは国に対し、調達業者との契約に関する文書を情報公開請求したところ、国は見積書や契約書などを開示した一方、契約の過程については「作成したことがなく存在しない」などとして開示しない決定をしたため、教授らは決定の取り消しを求めていました。

2020年に開示された資料

　“アベノマスク”をめぐっては、上脇教授らが単価や枚数についても開示を求めて裁判を起こし勝訴していて、マスクの契約単価は1枚当たり62.6円～150円と2倍以上の開きがあったことが分かっていました。

最終更新日：2025年6月5日 13:23