【人口動態統計】政府対策、効果見通せず＝識者指摘「少子化前提の社会を」

　厚生労働省が公表した２０２４年の人口動態統計で、日本人の年間出生数が初めて７０万人を下回った。政府は少子化を「国が直面する最大の危機」として対策を進めるが、識者からは「少子化を前提とした社会の再構築が必要な段階に来ている」との指摘も出ている。

　政府は、若年者の急減が見込まれる３０年代に入るまでを「少子化反転のラストチャンス」と位置付け、２３年末に「こども未来戦略」を閣議決定。年３兆６０００億円規模の少子化対策として、児童手当拡充や多子世帯の大学授業料無償化、育休時の給付額引き上げなどを段階的に実施している。

　ただ、出生数は２５年に入っても減少傾向が続いており、効果は見通せていない。

　一方、少子化時代を見据えた検討も始まっている。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は２月、４０年の大学進学者が約２７％減少するとの推計を示し、「大学などの縮小、撤退の議論は避けられず、全体の規模見直しが必要だ」と答申。縮小、撤退に向けた指導強化などを提言した。

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政府対策、効果見通せず＝識者指摘「少子化前提の社会を」―人口動態統計 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-250604X855

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