4日に公表された調査は、同連銀管轄地区の製造業およびサービス業企業を対象に実施された。
それによると、全体のおよそ4分の3が関税によるコスト上昇の少なくとも一部を消費者に転嫁した。
製造業の約3分の1、サービス業のほぼ半数はコスト増加分を完全に転嫁したと答えた。
「興味深いことに、関税の影響を受けていない財やサービスについても販売価格を引き上げたと報告した企業が相当の比率で存在した」と調査担当者は指摘。
企業は賃金や保険料の上昇分を補うために価格を引き上げたが、「価格上昇が続く環境を利用して、便乗値上げを行ったというケースもあり得る」と続けた。
調査は5月2-9日に実施。中国からの多くの輸入品に対する関税が一時的に145%から30%に引き下げられる前に当たる。
値上げは比較的速やかに行われたと、調査では分析。輸入コストの上昇を受けて1カ月以内に価格を引き上げたと答えた企業は半数余りに上った。多くは1日から1週間以内に値上げしたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/622f47c5cf11be75b7b827effb2168ef52db1655
米企業、大半が価格転嫁でトランプ関税に対応=NY連銀調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4be35613cf93c842b1dbe5881e623a44e5279f1
引用元: ・【ニューヨーク連銀調査】米企業の4分の3が関税受けて迅速に値上げ、コスト増加分を消費者に転嫁
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