自民党、夫婦別姓「反対」の党議拘束は見送り調整　党内の意見集約困難

　自民は別姓制度を巡る党内の意見集約が難航し、独自法案の国会提出を断念。立憲民主、国民民主、日本維新の会の3党がそれぞれ提出した法案が4日の衆院法務委員会で実質審議入りするのを前に、旧姓の単独使用を可能とする見解を盛り込んだ「基本的考え方」を総務会で決定し、野党案に反対する党議拘束をかける案を検討していた。

　だが党内の意見対立は根深く、3日の総務会には推進派、慎重派双方が計9人の「オブザーバー」を派遣。推進派の井出庸生氏が「（『考え方』には）我々の思いが反映されていない」と反発するなどした。結局、総務会では考え方の了承が見送られ、「中間報告」扱いとなった。

　こうした状況を踏まえ、党議拘束の機運もしぼんだ。鈴木俊一総務会長は総務会後の記者会見で、党議拘束について「終盤国会残り20日程度という時点での総務会にかかったが、あえて『説明』を受けたということにとどめた」と述べ、断念を示唆した。

　党議拘束の行方は野党3法案の成否に密接に関わり得る。衆院法務委の委員長を除く委員は34人。自民14▽立憲10▽維新3▽国民民主・公明党各2▽共産党・参政党・日本保守党各1――で、いずれの党派も単独では過半数に届かないが、自民内の推進派が賛成にまわれば可決の可能性が出てくるためだ。委員会可決後、衆院本会議で記名採決となれば、推進派と慎重派の「あぶり出し」（党幹部）となり、夏の参院選に悪影響を与えかねないとの見方も党内にはある。（以下ソース）

6/3(火) 21:22配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0ea5258a5372cb18eb9d1950c9becaae9f77d8c